情報開示・インサイダー規制の適用へ 金融庁が暗号資産(仮想通貨)を「金融商品取引法(以下、金商法)の対象」として扱う方針を固めたと報じられている。
16日付けの朝日新聞(金融庁担当 堀篭俊材記者ら)によれば、国内の暗号資産交換業者が取り扱う105銘柄に対し、情報開示義務やインサイダー取引規制を適用する方向だという。 金商法の改正案は、2026年通常国会での提出を目指すとされている。 JVCEA(日本暗号資産取引業協会)の最新データでは、国内の第一種会員が取り扱う暗号資産は119銘柄となっている。今回示された「105銘柄」という数字は、その中から金融庁が規制対象として優先的に位置づける銘柄…
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