暗号資産制度に関する第二回「金融審議会」、有識者の委員らが議論交わす

作者: 2025.09.02
2 日前
共有:

金融庁は9月2日、金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」の第2回会合を開催した。

会合では、暗号資産の規制を資金決済法から金融商品取引法(金商法)に移行する方針について委員が議論を行い、制度設計の詳細や実効性について様々な意見が交わされた。 規制移行の背景と市場の現状 金融庁は暗号資産の投資対象化が進展している現状を踏まえ、金商法による規制が適切であるとの方針を示した。国内の暗号資産交換業者における口座開設数は延べ1,200万口座を超え、利用者預託金残高は5兆円以上に達している。投資経験者の暗号資産保有者割合は約7.3%で、FXや社債より高い保有率となっている。 日本暗号資…

コメント 0件

コメントを残す

関連記事

免責事項
  • 当社は、提供する情報の正確性と信頼性を確保するよう努めますが、その、適時性、適切性または完全性を保証するものではなく、不正確または不作為(不法行為または契約その他)から生じるいかなる損失または損害に対しても責任を負いません。
  • 当社が提供するコンテンツ(以下、「本コンテンツ」といいます)はあくまでも個人への情報の提供を目的としたものであり、商用目的のために提供されているものではありません。また、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。本コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。
  • 本コンテンツは時間の経過により不正確となる場合があり、従ってヒストリカル情報としてのみ解釈されるべきであります。当社も第三者コンテンツ・プロバイダーも、明示又は黙示を問わず、提供された本コンテンツの正確性又は目的適合性に関する保証をすべて明示的に排除し、本コンテンツの誤謬・不正確や遅延、又はそれらに依拠してなされた行為について、何らの責任も負うものではありません。
  • 本コンテンツから他のウェブサイトへのリンクまたは他のウェブサイトから当社のウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社のウェブサイト以外のウェブサイトおよびそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
  • 本コンテンツには作成者の分析及び意見が含まれる可能性がありますが、あくまでも作成者の見解であり、当社の見解ではありません。

以上