仮想通貨のインサイダー取引規制法制化へ 金融庁が仮想通貨(暗号資産)のインサイダー取引を禁じる規制を導入することが15日、日本経済新聞の報道で明らかになった。
未公開情報をもとにした売買を禁止する規定を金融商品取引法に明記し、違反者には課徴金を課すという。 年末までに金融庁の作業部会で詳細を議論し、2026年の通常国会に金商法の改正案を提出する方針だ。証券取引等監視委員会による犯則調査の対象とし、疑わしい取引があれば監視委員会が調査して課徴金の勧告や刑事告発につなげられるようにする。 現在は仮想通貨の交換業者と日本暗号資産等取引業協会による自主規制に頼っているが、取引データの監視体制は不十…
以上
コメント 0件