株式上場に慎重姿勢 ブルームバーグが22日に報道した内容によると、香港証券取引所は仮想通貨保有を中核事業とする企業5社以上の株式上場計画に異議を唱えている。
資産の大部分が現金や短期投資で構成される企業を「キャッシュカンパニー」と見なし、実体のあるビジネスを持たないシェルカンパニーを株式市場から排除する規則を理由に挙げており、今のところ承認された企業はない。 インドと豪州の取引所も同様の反対姿勢を示している。豪州証券取引所は貸借対照表の50%以上を現金または現金同等物で保有することを禁止しており、仮想通貨トレジャリーモデルの採用を事実上不可能にしている。 アジア太平洋地域で日本は例外的存在…
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