大手証券、仮想通貨ビジネス拡大へ 野村ホールディングス傘下で仮想通貨取引を手がけるレーザー・デジタルHDが2026年中にも日本の金融庁に暗号資産交換業への登録を申請することが、日本経済新聞の報道で明らかになった。
大和証券グループとSMBC日興証券も参入を検討しており、大手証券が仮想通貨ビジネスの拡大に向けて体制整備を加速している。 スイスに本社を構えるレーザー・デジタルのジェズ・モヒディーン最高経営責任者は「機関投資家の仮想通貨取引のニーズに応えたい」と述べ、主に法人向け取引を想定している。 野村グループは傘下の野村アセットマネジメントが仮想通貨ETFの開発を検討しており、グループ全…
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