監督体制を再編 日本の金融庁は2026年1月26日発行の広報誌で、「暗号資産・ステーブルコイン課」を新設すると発表した。
総合政策局の改組に伴い、仮想通貨関連業務を集約する専任部署として設置される。 今回の組織再編では、総合政策局を「資産運用・保険監督局」に改組し、監督局を「銀行・証券監督局」に名称変更する。資産運用立国の実現と、デジタル技術を活用した金融サービスの急速な拡大への対応が狙いだ。 関連:金融庁が語る暗号資産規制改革の全貌──銀行参入、インサイダー規制、DEX対応の狙い|独占取材 暗号資産関連では、既存の参事官室を課に名称変更する形で、国際課、信用課、郵政金融課、暗号資産・ス…
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