金融庁は31日、暗号資産に関するワーキンググループの第1回会合を開催し、暗号資産を資金決済法から金融商品取引法(金商法)の規制枠組みに移行させる方向で検討を開始した。
委員からは制度移行への賛成意見が相次ぐ一方、投資家保護の観点から慎重な意見も示された。 暗号資産市場の現状と投資家層の拡大 日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)の白石副会長は、グローバルな暗号資産市場の時価総額が2023年の131兆円から2025年には400兆円超まで成長していると報告した。 一方で国内年間取引金額は2022年度の10兆円から2024年度の20兆円と、成長率でグローバル市場に後れを取っている現状が明らかに…
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