一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)と一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)は7月30日、2026年度税制改正要望書を金融庁に提出し、同日記者説明会を開催した。
要望書には5項目の改正案が盛り込まれており、最優先事項として暗号資産取引の税率を現行の総合課税(最高税率約55%)から20%の申告分離課税への変更を掲げた。特に今回の要望では、分離課税の適用範囲について「暗号資産の種類およびウォレットの種類により区分しない」ことが明記されている。 20%申告分離課税への転換を要望 JCBA税制検討部会の斎藤岳部会長(株式会社pafin代表取締役)によると、今回の要望では住民税を…
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