※本記事は2025年6月16日時点の法令・情報に基づいています。最新情報は国税庁Webサイト等でご確認ください。
初心者でも安心!DeFiの税金に関する基礎用語や計算方法、申告のコツを徹底解説します。
銀行などの中央管理者がいないブロックチェーン技術を利用した金融サービス全般のことです。仮想通貨を使って自由な取引が可能になります。
自分の仮想通貨をDeFiプロジェクトに預け、報酬として利息や新しいトークンを得ることです。銀行の定期預金の利息に似ています。
DeFiプラットフォームに仮想通貨を預けた証明として発行されるトークンです。後で仮想通貨を引き出す際に必要になります。
ある仮想通貨を別の仮想通貨に交換することです。取引所やDEX(分散型取引所)で行われます。
ファーミングで預けている間に仮想通貨の価格が変動し、預けずに持っていた場合と比べて損失が生じる可能性のことです。
給与所得や事業所得に分類されない、仮想通貨取引や副業などで得られる所得のことです。
DeFiプラットフォームで流動性提供(ファーミング)により得た報酬(利息や手数料トークンなど)は、取得時点の時価を収入金額として認識し、所得税法上「雑所得(その他雑所得)」に区分されます。報酬トークンを受領した瞬間の日本円換算額を、その年の収入金額に合算して申告してください。
報酬トークンの取得価額は、原則として取得時点の市場価格(時価)で計算します。具体的には、受領時点の取引所レートを基に日本円に換算してください。
LPトークン取得時の原価計算には二つの考え方があります:
ファーミング報酬を自動再投資(スワップ)する場合、その交換は「仮想通貨⇔仮想通貨の売買」とみなされ、売却(利確)として課税対象です。報酬受領時と再投資時、それぞれの時価で損益を算出し、帳簿に記録してください。
また、インパーマネントロス/ゲインも解除時に差分として損益を認識します。開始時と解除時の保有枚数・時価を比較し、増減を申告しましょう。
仮想通貨取引による所得はすべて「雑所得(その他雑所得)」として合算申告します。国税庁の「暗号資産の計算書」を使い、売却価額、取得価額、手数料などを入力して所得金額を算出。申告書第一表の(ク)欄または(9)雑所得欄に記入してください。
必要書類:取引所・ウォレットの取引履歴、ファーミングプラットフォームの報酬明細、スワップ履歴など。帳簿は総平均法または移動平均法を選択し、税務署への届出をお忘れなく。
取引所や価格情報サイトの当該トークンの日本円価格を、報酬を受け取った日時点でスクリーンショットなどで記録してください。
多くの見解ではLPトークン取得自体は課税イベントとみなさず、解除時に損益を認識します。ただし不明点は税務署に確認してください。
本記事は一般的な情報提供を目的としています。詳細は専門家へご相談ください。
以上
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