2026年版・個人向け

ステーブルコインの税金は「名前」より先に分類を確認

USDT・USDCなどを売却、交換、決済に使ったときは、まずそのトークンが日本法上の「暗号資産」か「電子決済手段」かを確認し、取引時点の円換算額を残します。

01法的な分類
銘柄名だけで暗号資産と決めず、発行・償還の仕組みや取扱事業者を確認。
02何に使ったか
円への売却、BTC等との交換、商品購入、報酬受取を分けて整理。
03円換算の記録
取得時と使用時の数量・日時・レート・手数料をセットで保存。

「1ドルに連動しているから利益は出ない」とは限りません。ドル建て価格が安定していても、購入時と売却・交換時でドル円レートが変われば、日本円で見た差額が生じます。ただし、税務上の計算方法を考える前に、そのステーブルコインの法的分類を確かめることが重要です。

この記事の結論
ステーブルコインはすべて同じ税区分ではありません。暗号資産に該当するものは、売却・交換・決済で生じた利益が個人では原則として雑所得になります。電子決済手段に該当するものは暗号資産と同じ計算をそのまま当てはめず、商品の性質と取引内容に応じて判断します。

ステーブルコインとは?価格が安定しても円換算額は動く

ステーブルコインは、法定通貨などの価値に連動するよう設計されたデジタルな価値です。米ドル連動型のUSDT・USDC、日本円連動型のトークンなどがあります。価格を安定させる仕組みには、発行者が準備資産を保有して償還に応じるもののほか、暗号資産を担保にするものなどがあります。

大切なのは、マーケティング上の「ステーブルコイン」という呼び名と、日本の資金決済法・税法上の分類が同じとは限らない点です。金融庁は、法定通貨の価値と連動する一定のステーブルコインを「電子決済手段」として扱う制度を2023年6月に開始しました。一方、設計や償還の仕組みによっては暗号資産に該当するものもあります。

確認する分類主な考え方個人が最初に確認すること
電子決済手段法定通貨の価値と連動し、券面額と同額での償還を約するものなど。国税庁FAQでは金銭債権に該当すると整理されています。国内の取扱事業者の表示、発行・償還条件、どの通貨建てかを確認する。
暗号資産資金決済法上の暗号資産に該当するもの。個人の売却・使用による利益は原則として雑所得です。日本円への売却だけでなく、他の暗号資産との交換や商品購入も確認する。
その他・判断が難しいもの海外発行、アルゴリズム型、償還条件が限定的なものなどは、名称だけで結論を出せません。ホワイトペーパーだけに頼らず、取扱事業者の説明や契約条件を確認し、必要に応じて税理士へ相談する。

※同じティッカーでも取引経路や契約関係が異なる場合があります。本記事は特定銘柄の法的分類を保証するものではありません。

税金を確認するタイミング

暗号資産に該当するステーブルコインを前提にすると、保有しているだけの含み益ではなく、売却・交換・決済などにより価値を手放した時点で所得計算が必要になります。電子決済手段に該当する場合も、譲渡や外貨建ての価値変動から差額が生じることがあるため、記録を省略しないことが安全です。

取引税務上の確認残す記録
日本円で購入して保有購入だけで直ちに利益が確定するとは通常考えません。ただし取得価額の記録が必要です。日時、数量、支払額、手数料、取引所名
日本円へ売却・償還受取額と取得価額等の差額を確認します。分類や償還条件により扱いが異なります。売却・償還日時、数量、円の受取額、手数料
BTC・ETHなどへ交換暗号資産に該当する場合、渡した側を時価で売却したものとして所得計算が必要です。両方の数量、交換日時、交換時の円換算時価
商品・NFT・サービスの購入暗号資産に該当する場合、支払いに使った時点の譲渡損益を確認します。購入物、支払数量、決済時の円換算時価
報酬・利息のような形で受取受取時点の経済的価値が所得となり、後日の売却・交換でも別の差額計算が必要になる場合があります。受取理由、日時、数量、受取時の円換算時価
自分のウォレット間で移動所有者が変わらない移動だけなら通常は売却ではありません。ネットワーク手数料の扱いと後続履歴を確認します。送付元・送付先、TxID、数量、手数料

USDT・USDCを交換したときの計算イメージ

以下は、対象トークンが暗号資産に該当し、取得時と交換時の円換算額の差を確認する単純な例です。実際は継続して適用する評価方法、手数料、複数回の取得、他の取引を反映します。

取得時
1,000単位 × 140円
取得価額 140,000円
交換時
1,000単位 × 150円
譲渡価額 150,000円
単純化した所得金額150,000円 − 140,000円 = 10,000円交換で受け取ったBTC等の交換時点の円換算時価が、渡したステーブルコインの譲渡価額になります。

1単位がほぼ1ドルのままでも、円安により1ドル140円から150円へ動けば円換算額は増えます。反対に円高なら差損が生じることがあります。「ステーブル=税務上の差額がゼロ」ではありません。

暗号資産として扱う場合の所得区分と税率

個人が暗号資産を売却・使用して得た利益は、事業所得などの基因となる行為に付随する場合を除き、原則として雑所得(その他)です。給与所得などと合算する総合課税の対象となり、所得税は課税所得に応じた超過累進税率で計算されます。これに復興特別所得税や住民税が関係します。

「一律55%」ではありません。
よく見かける「最大55%」は、所得税の最高税率45%と住民税の標準税率10%を単純に並べた上限イメージです。利益全額に最初から55%がかかるわけではなく、所得控除や他の所得を含む課税所得に応じて段階的に計算されます。

暗号資産の雑所得で生じた損失は、原則として給与所得など他の所得と相殺できず、翌年以後への繰越もできません。同一年内の他の雑所得との通算可否も所得区分や取引実態によるため、損失を自動的に差し引かないようにしてください。

迷わないための記録手順

1

銘柄と分類を記録

名称、ティッカー、チェーン、コントラクトアドレス、取扱事業者、発行・償還条件を保存します。似た名称のトークンを混同しないためです。

2

取引履歴をすべて取得

取引所CSV、ウォレット履歴、DeFi履歴、TxIDを集めます。年末にまとめて探すより、月ごとに保存する方が欠損を発見しやすくなります。

3

取引時点の円換算根拠を残す

売却・交換・決済・報酬受取の日時と、その時点で採用した相場の出所を記録します。同じルールを継続して使える形にします。

4

移動と交換を区別

自分のウォレット間移動を売却として二重計上せず、交換・ブリッジ・ラップ・手数料支払いとの違いを確認します。

申告前チェックリスト

  • 分類を確認
    「ステーブルコイン」という名称だけで暗号資産と決めていない。
  • 円への売却を確認
    受取額、数量、取得価額、手数料をそろえた。
  • 暗号資産との交換を確認
    USDT→BTCなど円を介さない交換も集めた。
  • 決済を確認
    商品・NFT・サービスの購入履歴を含めた。
  • ウォレットを網羅
    取引所外のアドレスとブリッジ履歴も確認した。
  • 報酬を確認
    受取時と後日の使用時を分けて記録した。
  • 円換算根拠を保存
    採用レートの時刻と出所を説明できる。
  • 残高を照合
    計算後の年末数量と実際の残高が一致する。

ステーブルコインの税金に関するFAQ

USDTやUSDCはすべて暗号資産ですか?

一律には判断できません。日本法上の分類は、発行・償還の仕組みや契約関係、国内での取扱いなどを踏まえて確認します。銘柄名だけで決めず、利用した事業者の説明と取引条件を保存してください。

保有しているだけで税金がかかりますか?

個人が暗号資産に該当するステーブルコインを保有しているだけで生じた含み益は、通常はその時点で確定した所得ではありません。売却・交換・決済などの取引時点を確認します。

ステーブルコインをBTCに交換すると課税されますか?

渡したステーブルコインが暗号資産に該当する場合、暗号資産同士の交換として、交換時点の円換算時価で譲渡損益を計算します。円を受け取っていなくても記録が必要です。

日本円連動型なら利益は出ませんか?

必ずゼロとは限りません。購入価格と売却・償還価格の差、手数料、受取方法などにより差額が生じる可能性があります。分類と個別の取引条件を確認してください。

海外取引所やDeFiの履歴も必要ですか?

必要です。国内取引所の年間報告書だけでは、海外取引所・ウォレット・DEX・ブリッジで行った交換や報酬を把握できません。CSV、API、ウォレット履歴をまとめて照合します。

利益が20万円以下なら申告不要ですか?

給与所得者の所得税に関する申告不要制度には条件があります。住民税の申告は別で、医療費控除などのため確定申告する場合も扱いが変わります。個別条件を税務署・自治体・税理士へ確認してください。

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取引所・ウォレット・DeFiの履歴を集めたら、取引件数と年末残高を照合することが重要です。ZEIbitで複数サービスの記録をまとめ、申告準備を進められます。

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公式情報・参考資料

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。ステーブルコインの分類や個別の申告要否・税額は、取引条件により異なります。税務署、自治体または税理士へご確認ください。

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