JBA、仮想通貨の税制改正「5項目」提言 申告分離課税20%など

作者: 2025.07.18
12 時間前
共有:

一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)は7月18日、「暗号資産に関する税制改正要望書」を政府へ提出した。

同日15時より記者会見を開催し、加納裕三代表理事と岩崎宏太税制分科会長が登壇。金融商品取引法への移行議論が本格化する中、2022年から継続している税制改正要望の最新版を発表した。 【JBAが提出した5つの税制改正要望】 分離課税・損失の繰越控除の導入 相続に関する税制の整備 暗号資産同士の交換時における課税の繰り延べ 暗号資産を寄附した際の税制の整備 特定譲渡制限付暗号資産の今後の見直しの継続検討 株式同等の分離課税20%を要望 JBAの要望の核心は、暗号資産取引への…

コメント 0件

コメントを残す

関連記事

免責事項
  • 当社は、提供する情報の正確性と信頼性を確保するよう努めますが、その、適時性、適切性または完全性を保証するものではなく、不正確または不作為(不法行為または契約その他)から生じるいかなる損失または損害に対しても責任を負いません。
  • 当社が提供するコンテンツ(以下、「本コンテンツ」といいます)はあくまでも個人への情報の提供を目的としたものであり、商用目的のために提供されているものではありません。また、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。本コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。
  • 本コンテンツは時間の経過により不正確となる場合があり、従ってヒストリカル情報としてのみ解釈されるべきであります。当社も第三者コンテンツ・プロバイダーも、明示又は黙示を問わず、提供された本コンテンツの正確性又は目的適合性に関する保証をすべて明示的に排除し、本コンテンツの誤謬・不正確や遅延、又はそれらに依拠してなされた行為について、何らの責任も負うものではありません。
  • 本コンテンツから他のウェブサイトへのリンクまたは他のウェブサイトから当社のウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社のウェブサイト以外のウェブサイトおよびそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
  • 本コンテンツには作成者の分析及び意見が含まれる可能性がありますが、あくまでも作成者の見解であり、当社の見解ではありません。

以上