一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)は7月18日、「暗号資産に関する税制改正要望書」を政府へ提出した。
同日15時より記者会見を開催し、加納裕三代表理事と岩崎宏太税制分科会長が登壇。金融商品取引法への移行議論が本格化する中、2022年から継続している税制改正要望の最新版を発表した。 【JBAが提出した5つの税制改正要望】 分離課税・損失の繰越控除の導入 相続に関する税制の整備 暗号資産同士の交換時における課税の繰り延べ 暗号資産を寄附した際の税制の整備 特定譲渡制限付暗号資産の今後の見直しの継続検討 株式同等の分離課税20%を要望 JBAの要望の核心は、暗号資産取引への…
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