この記事のポイント 金融庁、仮想通貨業のセキュリティ対策強化に向けた取組方針を公表 TLPT実施や事務指針改正を含む「自助・共助・公助」の対策を提示 サイバー攻撃の巧妙化に対応 日本金融庁は4月3日、仮想通貨交換業者等を対象とした「暗号資産交換業等におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」を正式に公表した。
本方針は、2026年2月から3月にかけて実施されたパブリックコメントに寄せられた18件の意見を踏まえ、投資家資産の保護を最優先事項として策定されたものである。 具体的な施策として、個別業者の「自助」、自主規制機関による「共助」、そして当局の「公助」という3つの階層でセキュリ…
以上
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