「制度面から基盤整備すべき」 一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)は18日、「暗号資産に関する税制改正要望(2026年度)」を政府に提出した。
個人の暗号資産(仮想通貨)売却益に対する分離課税導入を柱とする5項目の改正要望には、相続に関する税制整備や暗号資産同士の交換時における課税繰延といった論点も含まれている。 暗号資産の社会的位置づけが決済手段から資産形成手段に転換し、金商法での規制議論が本格化する中、JBAは「制度面からweb3産業の基盤を整えるべきタイミング」として要望を取りまとめた。 5項目の要望内容 分離課税・損失繰越 暗号資産の売却益を一律20.315%の分離課税…
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