日銀が0.25ポイント利上げ政策金利1.25％程度に

日本銀行は9月18日、短期の政策金利の目安を1.00％程度から1.25％程度へ引き上げると決めました。0.25ポイントの利上げです。新しい方針は9月24日から適用されます。

金利が上がると、預金金利には上向きの材料になります。一方で、変動型の住宅ローンなどは返済負担が増える可能性があります。ただし、実際にいつ、どの程度変わるかは金融機関や契約によって異なります。

この記事の要点

日銀の9月18日の公表文によると、金融政策決定会合は7対2の賛成多数で利上げを決めました。「無担保コールレート（オーバーナイト物）」を1.25％程度で推移させる方針です。これは、金融機関どうしがごく短期間、お金を貸し借りするときの金利で、日銀が金融政策を運営する際の目安です。

日銀は、景気が一部に弱さを見せながらも緩やかに回復し、基調的な物価上昇率が2％に近づいていると説明しました。賃金上昇を販売価格へ反映する動きや、予想物価上昇率の上昇も判断材料に挙げています。

同じ9月18日に総務省が公表した2026年8月の全国消費者物価指数では、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比1.7％上昇しました。日銀が重視する「基調的な物価」は一つの統計だけで決まるものではありませんが、家計が感じる物価の動きを見る材料になります。

普通預金や定期預金の金利は、銀行がそれぞれ決めます。今回の利上げを受けて引き上げられる可能性はありますが、すべての銀行・商品が一律に0.25ポイント上がるわけではありません。キャンペーン金利には期間や預入額の条件があるため、表示された数字だけでなく適用条件も確認しましょう。

住宅ローンでは、変動金利型の基準金利が上がる可能性があります。ただし、借入金利や返済額の見直し時期、返済額の増え方を抑える仕組みは契約ごとに異なります。固定金利型をすでに借りている場合、通常は固定期間中の適用金利は変わりません。新たに借りる固定金利は、長期金利など別の要因にも左右されます。

まず返済予定表や金融機関の案内で、金利タイプ、次回見直し日、優遇幅が変わる条件を確認するのが現実的です。利上げだけを理由に、預金の移し替えやローンの借り換えを急ぐ必要はありません。

金利の変化は株価や円相場を考える材料の一つですが、相場は海外景気や企業業績など多くの要因で動きます。「日銀が利上げしたから必ず円高になる」とは言えません。NISAで国内外の株式や投資信託を持つ人も、短期の値動きだけで判断せず、商品の地域・通貨・資産配分を確認すると影響を整理しやすくなります。

日銀の「主な意見」は10月1日、議事要旨は11月5日に公表される予定です。次の金融政策決定会合は10月29～30日です。今後は、各銀行が預金・ローン金利をどう見直すかと、賃金や物価の動きが確認点になります。