※本記事は作成時点の法令・情報に基づいています。最新情報は国税庁Webサイト等でご確認ください。一般的な情報提供を目的としており、個別具体的な税務判断については税理士等の専門家にご相談ください。
仮想通貨(暗号資産)の取引履歴が見つからないときは、まずどの取引所・ウォレットの、いつの、どの取引が欠けているかを確認します。取引所のCSVや年間取引報告書を探し、足りない分は約定通知、銀行明細、ブロックチェーン上の記録と照合します。
取得価額が分からない場合の確認方法や、売却価額の5%相当額を取得価額とする取扱いは、国税庁のFAQで確認できます。取引日時や金額が特定できない場合は、手元の資料と不明点を整理して税務署または税理士に相談してください。
この記事の要点
① 履歴がない場合は、取引所の保存期間や口座の状況、ウォレットの取得漏れを確認します。
② 取引所への問い合わせ・メール・銀行明細・ブロックチェーン記録から履歴を集めます。
③ 復元できない部分は根拠を残して専門家へ相談し、今後はCSVを定期保存します。
仮想通貨の取引履歴がない・過去のCSVがダウンロードできない主な原因
取引画面に履歴が表示されないときは、CSVの出力期間、対象アカウント、取引の種類を確認します。
CSVで出力できる期間と取引の種類を確認する
確認できる期間や、売買・入出金・報酬のどこまでがCSVに含まれるかは、取引所や口座の種類で異なります。画面表示の対象期間と、ダウンロードできるファイルの対象期間もそれぞれ確認しましょう。
たとえばCoincheckの業界標準CSVには、貸暗号資産アカウントに付与されたステーキング報酬は含まれません。その報酬は別の「暗号資産報酬履歴」で確認します。 Coincheckの公式CSV案内
退会済み・ログインできない取引所の履歴
ログインできない場合は、アカウントの復旧や、本人確認のうえでの履歴の交付が可能かを取引所に確認します。これから退会する場合は、退会前に対象期間のCSVや報告書を保存してください。 Coincheckの退会時の案内
ウォレットやDeFiの取引履歴
取引所のCSVに加え、自分のウォレットで行った送受信、スワップ、NFT取引の記録も集めます。同じアドレスを複数のチェーンで使っている場合は、取引したチェーンごとに確認します。
取得価額が分からないときの確認方法
取得価額は、売却した暗号資産の譲渡原価を求めるための金額です。国税庁は、国内の取引では年間取引報告書が手元にない場合に交換業者へ交付を依頼し、国外の取引所や個人間の取引では、銀行明細や取引履歴と公表相場などから金額を確認する方法を案内しています。 国税庁の暗号資産FAQ 2-7
売却価額の5%相当額を取得価額とする取扱い
同FAQでは、売却した暗号資産の取得価額を売却価額の5%相当額とする取扱いも認めています。CSVが見つからないだけで取得価額が自動的に5%や0円に決まるわけではありません。適用に迷う場合は、復元できた記録を持参して税務署または税理士に確認しましょう。
計算例:2026年7月15日14時(日本時間)に1回だけ日本円で売却し、取引明細の約定金額が100万円だったと仮定します。日本円建てのため別途の円換算はなく、手数料は0円とします。5%相当額を採用する場合の取得価額は100万円×5%=5万円、この売却の差額は100万円−5万円=95万円です。この差額は税額ではありません。
申告期限が近い場合や申告後に資料が見つかった場合
申告が必要で期限が近い場合は、そろった資料と不足分を整理して早めに税務署または税理士へ相談します。申告後に正しい金額が分かった場合は、税額の過不足に応じて修正申告または更正の請求を確認します。 国税庁「確定申告を間違えたとき」
仮想通貨の過去の取引履歴・CSVがない場合の具体的な復元・取得手順
最初に、申告対象年の1月1日から12月31日までの記録と、年初の残高・取得価額を確認します。取引所やウォレットごとに、確認済みの期間と不足している取引の種類をメモすると、再取得や問い合わせの対象が分かります。
取引所のCSV・年間取引報告書を探す
取引所の公式案内で、CSVや年間取引報告書の取得方法を確認します。売買のほかに、暗号資産の入出金や報酬の履歴が別ファイルになっていないか確認してください。取得できない場合は、対象期間と必要な履歴の種類を明記して、公式サポートに交付の可否を問い合わせます。
約定通知と銀行明細を取引所の記録に照合する
売買が成立した際の通知や注文履歴で、約定日時・通貨・数量・金額・手数料を確認します。銀行明細は日本円の入出金を照合する手掛かりになります。たとえば6月1日に取引所へ10万円を振り込み、6月4日にBTCを買った場合、振込額や6月1日の相場だけで購入額を決めず、6月4日の約定明細を確認します。
ウォレットの履歴をチェーンごとにたどる
ブロックチェーン上の取引を検索できるエクスプローラーで、自分の公開アドレスを検索します。取引ID、日時、移動した資産と数量、ガス代(ネットワーク手数料)を控え、取引所の入出金記録と突き合わせます。同じ送金を送付元と受取先で二重に数えないようにします。
エクスプローラーで分かるのは、そのチェーン上の記録です。取引所内の売買明細や、取引時の円換算根拠は対応する資料で確認します。数量が合わないときは、年末残高と翌年繰越の照合手順も参考にしてください。
取引履歴が一部そろわない場合の申告準備
確認できた記録と不足している記録を分ける
手元の記録で取引日と数量を確認できる場合は、取引明細や公表相場など、金額の根拠として使った資料も保存します。取引日や数量を特定できない場合は、入金日などから金額を決め打ちせず、未確認の項目と照会先を一覧にして税務署または税理士に相談してください。 国税庁の暗号資産FAQ 2-7
今後のトラブルを防ぐ!仮想通貨取引履歴CSVの定期バックアップ習慣
今回のトラブルを教訓に、今後は取引履歴が消えてしまう前に対策を講じる仕組みを作りましょう。
- 月末・四半期ごとのCSVダウンロード:利用しているすべての取引所から定期的にCSVをダウンロードし、クラウドストレージに保存する。
- ウォレット取引の定期記録:DEXやNFTの売買を行った際は、トランザクションハッシュや取引時の日本円レートをメモしておく。
損益計算ツールに取り込んだ後の確認
取引所やウォレットが複数ある場合は、対応するCSVや連携機能を使って履歴をまとめると、記録を照合しやすくなります。
連携で取得できる期間と取引を確認する
取り込める期間や取引の種類は連携先によって異なります。取引所の明細やウォレットの記録と照らし合わせ、取り込めなかった履歴があれば別途補います。
年末残高と未分類の取引を照合する
申告前には、通貨ごとに年末数量が合っているか、未分類の取引や二重計上が残っていないかを確認してください。
まずCSV・報告書の対象期間を確認し、足りない分を約定通知、銀行明細、ウォレットの記録で照合します。最後まで確認できない金額は、不足している項目と資料をまとめて税務署または税理士に相談してください。
※本記事はAI(人工知能)を活用して自動生成された内容を含んでいます。記載内容の正確性や最新性には配慮しておりますが、必ずしも完全性を保証するものではありません。また、情報は作成時点のものであり、最新情報および重要な判断の際は、公式情報や専門家の確認もあわせてご参照ください。

