【2025年最新版】仮想通貨は損益通算できる？税制の仕組みと節税対策を徹底解説

■ なぜ暗号資産は損益通算できないのか？所得区分の壁

損益通算ができない最大の理由は、暗号資産の利益が分類される「所得区分」にあります。日本の所得税法では、所得を10種類に分けて計算するルールになっており、それぞれ異なる方法で税額が計算されます。

• 暗号資産の利益：原則として「雑所得（総合課税）」に分類されます。
• 株式投資の利益：「譲渡所得（申告分離課税）」に分類されます。

そして、法律上、「雑所得」で生じた損失は、他の所得区分の利益（給与所得、譲渡所得など）と相殺（損益通算）することができないと定められています。これが、暗号資産の損失を株の利益で埋め合わせることができない根本的な理由です。

■ 例外：「雑所得」の内部なら損益通算が可能

他の所得とは通算できませんが、同じ「雑所得」というグループの中であれば、利益と損失を相殺することが可能です。これを「内部通算」と呼びます。

■ 「事業所得」なら損益通算できる？その条件とハードル

もし暗号資産取引が「事業」として認められれば、「事業所得」として申告でき、他の所得との損益通算や、損失の3年間の繰越控除が可能になります。しかし、個人投資家が事業所得として認められるためのハードルは非常に高いのが実情です。

■ 最新の税制改正の動向（2025年6月時点）

投資家の間では、暗号資産の税制を株式などと同じ「申告分離課税（税率一律20.315%）」へ変更してほしいという声が年々高まっています。しかし、最新の状況はどうなっているのでしょうか。

2023年末に決定された「令和6年度税制改正大綱」では、法人が期末に保有する暗号資産の一部について時価評価課税の対象外とする変更がありましたが、個人の税制（総合課税）に関する変更は見送られました。

金融庁や経済産業省、そして業界団体である日本暗号資産取引業協会（JVCEA）などは、毎年夏に翌年度の税制改正要望を提出しています。2024年8月末に提出される「令和7年度税制改正要望」でも、引き続き個人の申告分離課税化が盛り込まれることが確実視されています。しかし、これが実際に法改正として実現するかは、依然として不透明な状況です。投資家としては、税制改正のニュースを注視しつつも、現行のルールを正しく理解し、その中で対策を講じることが最も重要です。