損益通算＝ある所得区分で生じた赤字（損失）を、他の所得区分で生じた黒字（利益）と相殺して課税所得を減らす仕組み。

株や不動産ではよく使われる節税ワードですが、暗号資産（仮想通貨）は基本的に対象外です。

なぜ仮想通貨は損益通算できないのか

つまり、多くの個人投資家は雑所得扱いとなり、他所得との損益通算はできないのが現状です。

雑所得内での“内部通算”は可能

同じ雑所得に分類される 副業アフィリエイト収入などとなら通算できます。ただし、

• 申告分離課税のFX損益は対象外（税率20.315%の独立課税）
• 通算後でも翌年への繰越控除は不可（赤字はその年限り）

事業所得になるとどう変わる？

• 事業所得になれば不動産所得・給与所得との損益通算が可能。
• 判定基準は「継続性・営利性・反復性」＋帳簿保存義務（国税庁FAQより）だが、実務ではかなりハードルが高い。
• 税務署判断が分かれるため、税理士に事前確認推奨。

今後の税制改正で変わる可能性は？

金融庁が2025年度税制改正要望で**申告分離課税・一律20%**を検討中ですが、損益通算の対象拡大までは議題に上っていません。現時点では「できない前提」で備えるべきです。

実際の計算例

結果：課税対象は20万円（80-40-20）。株式の−50万円は無関係。

節税のために今日からできること

1. 取引を一元管理して計算ミスを防ぐ
   • 取引所が多いほど集計漏れのリスクが上昇。
   • ZEIbit.AIなら無料ポートフォリオ機能で保有状況を一括表示。
2. 経費計上できる項目を漏らさない
   • 手数料・情報商材費・通信費などは必要経費の余地あり。
   • ただし経費性が認められない場合もあるので領収書保管と税理士確認は必須。
3. 将来の改正に備え、帳簿を整える
   • 申告分離課税や事業所得化のチャンスが来たとき、帳簿が無いと適用できない。

よくある質問（FAQ）

Q. NFTやDeFi損失も通算できない？
A. 所得区分は同じ“雑所得”なので、仮想通貨損失と相殺可。ただしNFT自体の取得価額算定が難しい点に注意。

Q. 海外取引所だけで取引した場合でも同じ？
A. 日本の居住者は全世界所得課税。海外取引所でも同じルールが適用されます。

Q. 住民税はどうなる？
A. 所得税の課税所得に連動して**一律10%**が課税。損益通算できない点は同様。

まとめ

• 仮想通貨損益通算は原則できない（雑所得扱い）。
• 雑所得内なら内部通算は可能だが、他所得や翌年への繰越は不可。
• 事業所得化・法人化など例外はあるがハードル高。
• 将来の分離課税導入を待つより、正確な計算と経費把握が最優先。
• 計算負荷を減らすならZEIbit.AIの無料ポートフォリオでまず現状把握を。