仮想通貨の税金が20%に？金融庁「105銘柄」金融商品化と法改正いつから
※本記事は作成時点の法令・情報に基づいています。最新情報は国税庁Webサイト等でご確認ください。一般的な情報提供を目的としており、個別具体的な税務判断については税理士等の専門家にご相談ください。
暗号資産の金融商品化とは？ 資金決済法からの脱却
これまでの日本において、ビットコインなどの暗号資産は、主に「資金決済法」という法律の下で管理されていました。これは、Suicaのような電子マネーに近い扱いで、あくまで「買い物の支払いに使える手段」という位置づけだったのです。しかし、実際の利用者の多くは決済ではなく投資目的で購入しています。
今回の改革案では、金融庁は国内で取り扱われている「105銘柄」について、金融商品取引法上の「金融商品」として再定義する方針を固めました。これにより、暗号資産は株式や投資信託と同じ法的なステージに上がることになります。
出典：Japan to Reclassify 105 Cryptoassets as Financial Products – Regulation Asia「105銘柄」とは、日本の厳しい審査基準（グリーンリスト制度など）をクリアし、国内の取引所で売買が認められている信頼性の高い銘柄群（ホワイトリスト）を指します。
| 項目 | これまで（現行） | これから（改正案） |
|---|---|---|
| 法的根拠 | 資金決済法 | 金融商品取引法 |
| 定義 | 決済手段・財産的価値 | 金融商品（投資対象） |
| 規制の主眼 | マネロン対策・分別管理 | 投資家保護・公正な価格形成 |
税制改正：最大55%から一律20%の分離課税へ
投資家にとって最も関心が高いのが税制です。現在は「雑所得（総合課税）」に区分され、給与所得などと合算されるため、利益が大きいと最大約55%もの税金がかかります。これが「億り人」の海外流出や、利確（売却）をためらう原因となっていました。
「金融商品」として認められることで、以下の税制改革が実現する法的根拠が整います。
- 申告分離課税（一律20%）： どれだけ利益が出ても税率は一定（所得税15%＋住民税5%）。
- 損失繰越控除（3年間）： 赤字が出た場合、翌年以降3年間の利益と相殺可能。
- 損益通算： 将来的には、暗号資産デリバティブや他の金融商品との損益通算も視野に。
この変更は、2012年のFX（外国為替証拠金取引）税制改革と酷似しています。当時、FXが分離課税化されたことで市場は爆発的に拡大し、取引高は約10倍になりました。2000兆円を超える日本の個人金融資産が、税制の壁撤廃を機に暗号資産市場へ流入する「第2のFXブーム」が期待されています。
市場へのインパクト：ETF解禁と機関投資家の参入
これまで銀行などの伝統的な金融機関は、リスクや規制の観点から暗号資産を直接扱うことが事実上禁止されていました。しかし、金商法上の金融商品となれば話は別です。
- 銀行窓口での販売： 投資信託のように、銀行がビットコイン等の商品を提案できるようになる可能性があります。
- カストディ業務： 銀行の堅牢なセキュリティで顧客の暗号資産を管理するサービスが登場します。
- ETF（上場投資信託）の組成： 米国ですでに承認されているビットコインETFのような商品が、日本でも組成可能になる法的条件をクリアします。
bitFlyerやSBIグループなどの大手プレイヤーは、すでにこの動きを見越して機関投資家向けサービスの準備を進めています。これは、市場に巨額の資金が流れ込む予兆と言えるでしょう。
投資家保護：インサイダー取引規制の導入
市場の健全化のために導入されるのが、厳しいインサイダー取引規制です。これまで暗号資産には法的なインサイダー規制がなく、開発者や関係者が未公開情報を元に利益を得ても、刑事罰に問うことが困難でした。
改正後は、以下のような情報（重要事実）を知る立場にある者が、公表前に取引を行うことが明確に違法となり、懲役や課徴金の対象となります。
- 取引所への新規上場（Listing）決定
- 大規模なハッキングや技術的な致命的欠陥の発覚
- 発行体の経営破綻や提携解消
ただし、管理者が存在しないDAO（分散型組織）において「誰がインサイダーなのか」をどう定義するかは、今後の議論の焦点となりそうです。
よくある質問：暗号資産規制のQ&A
現在は金融庁での検討段階ですが、2025年中に詳細が詰められ、順調にいけば2026年以降に施行されるスケジュール感です。
むしろ、施行後に売却すれば新しい税制（20%分離課税）が適用される可能性が高いため、含み益がある場合は「ガチホ（長期保有）」が有利になるかもしれません。ただし、正式決定を待つ必要があります。
💡 今日の気づきとアクションプラン
今回の「105銘柄の金融商品化」は、日本の暗号資産市場にとって夜明けとなる改革です。
- 20%分離課税の実現： 投資のハードルが劇的に下がります。
- 信頼性の向上： インサイダー規制により、安心して取引できる市場になります。
- 機関投資家の参入： 市場規模の拡大と価格の安定が期待できます。
次にすべきこと：現在保有している銘柄が国内取引所の「取り扱い銘柄（105銘柄）」に含まれているか確認し、2026年の法改正を見据えた長期的なポートフォリオを検討してみましょう。
確定申告しましたか？
給与所得者でも暗号資産の利益が年間20万円を超えると、原則、申告が必要です。「申告が必要か」を計算するだけでも、手間と時間がかかる難しい作業です。 計算ミスや申告漏れによる追徴課税のリスクを回避しましょう。
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