【初心者も安心】暗号資産ステーキングの税金入門｜計算方法と確定申告の基本
最近よく聞く「ステーキング」って、暗号資産を持っているだけで報酬がもらえるって本当ですか？なんだか話がうますぎて、税金がどうなるのか心配です…。
良い質問ですね！ステーキングは確かに魅力的な仕組みですが、その通り、得られた報酬には税金がかかります。知らないままだと後で大変なことになる可能性も。今回は、ステーキング報酬の税金について、基本から確定申告のポイントまで分かりやすく解説します！
■ ステーキング報酬の税金、基本のキ
結論から言うと、ステーキングで得た報酬は、日本の税法上、原則として「雑所得」に分類され、課税対象となります。最も重要なポイントは、「報酬を受け取った時点」で所得が認識されることです。
つまり、日本円に交換していなくても、報酬として暗号資産が付与された瞬間に、その時の価格（時価）で所得が計算されます。これがステーキングの税金計算を複雑にする大きな要因です。
■ 具体例で見る！ステーキング報酬の計算方法
言葉だけでは分かりにくいので、簡単な例で見てみましょう。仮にあなたがAコインをステーキングして、毎月報酬を得ているとします。
| 報酬受取日 | 報酬数量 (Aコイン) | 受取時の時価 (1Aコインあたり) | 所得金額 (円) |
|---|---|---|---|
| 2025年1月15日 | 10 A | 500円 | 5,000円 |
| 2025年2月15日 | 10 A | 550円 | 5,500円 |
| 2025年3月15日 | 10 A | 480円 | 4,800円 |
| この期間の合計所得 | 15,300円 | ||
このように、報酬が発生するたびに、その日のレートで日本円に換算し、記録していく必要があります。毎日や毎週のように報酬が発生する場合、この手作業は非常に煩雑になります。
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公式サイトで詳しく見る■ 確定申告で押さえるべきポイント
- 申告が必要なのはいつ？: 会社員などの給与所得者の方でも、ステーキング報酬を含む暗号資産の所得（雑所得）が年間20万円を超えた場合は、原則として確定申告が必要です。
- 海外取引所の報酬も対象: 日本に住んでいる場合、どの国の取引所を利用していても、得られた所得は全て日本の税金の対象となります（全世界所得課税）。「海外だから大丈夫」ということはありません。
- 自動再ステーキングも課税対象: 報酬が直接ウォレットに送られず、自動的に再度ステーキングに回される（複利運用される）場合でも、報酬が権利として確定した時点で所得として認識され、課税対象となる点に注意が必要です。
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■ よくある質問：報酬を売却したらどうなる？
なるほど…。では、報酬でもらったAコインを、後で値上がりした時に売ったら、その時もまた税金がかかるんですか？
その通りです！そこが二重課税と勘違いしやすい重要なポイントです。報酬でもらった暗号資産を売却した場合、「売却時の価格」と「報酬を受け取った時の価格（取得価額）」との差額が、新たに所得（または損失）として計算されます。
例えば、先ほどの例で1月15日に500円の価値で受け取った1Aコインを、後に800円で売却したとします。この場合、差額の300円（800円 – 500円）が売却による所得となります。取得価額が0円ではないため、二重に課税されるわけではないのです。
本記事の要点をまとめました。これだけは覚えておきましょう！
- ステーキング報酬は、受け取った時点の時価で雑所得として課税される。
- 日本円に換金していなくても、報酬が付与された時点で納税義務が発生する可能性がある。
- 報酬として得た暗号資産を売却すると、「売却価格」と「受取時の時価」の差額が課税対象となる。
- 日々の時価管理は非常に困難。確定申告の際には損益計算ツールの活用が現実的かつ最も確実な方法です。
この記事の監修者
村上 裕一（公認会計士・税理士）
公認会計士試験合格後、大手監査法人、メーカー経理財務、会計事務所を経て独立開業。仮想通貨・NFT・ブロックチェーンゲームを専門とする税理士として活躍。自らもSTEPNなどのブロックチェーンゲームなどをプレイし、多くの投資家の税務を支援している。
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