2026年版・ETHの税金

ETHは「円に換金したとき」だけが税金の確認時点ではない

売却、暗号資産同士の交換、NFTの購入、ステーキング報酬の取得を取引ごとに分け、日時・数量・円換算額・手数料を記録します。

01 / SELL日本円へ換金売却額と譲渡原価の差を計算。
02 / SWAP別通貨へ交換円に戻していなくてもETHの損益を確認。
03 / REWARD報酬を取得取得時点の数量と時価を保存。
04 / USENFTなどを購入支払いに使ったETHの損益も確認。

個人がETHを保有し、価格が上がっただけなら、原則としてその含み益を直ちに所得として計算するものではありません。しかし、ETHを売る、他の暗号資産と交換する、商品やNFTの支払いに使う、ステーキングなどで新たなETHを取得すると、所得計算が必要になることがあります。

検索画面の「利益」と税務上の所得は同じとは限りません。
ウォレットの評価額が増えただけなのか、ETHを売却・交換したのか、報酬を取得したのかを分けてください。

イーサリアムで税金を確認する主な場面

取引所得計算で確認すること残す記録
日本円へ売却・換金売却価額から、売却したETHの譲渡原価と直接要した手数料を差し引きます。数量、約定日時、売却額、取得価額、手数料
ETHを別の暗号資産へ交換取得した暗号資産の時価をETHの譲渡価額として、ETHの損益を計算します。交換前後の数量、時価、取引所・DEX、ガス代、TxID
ETHでNFT・商品を購入支払いに使ったETHの時価と取得価額との差を確認し、購入した資産の取得価額も記録します。購入日時、ETH数量・時価、NFT・商品の内容、手数料
ステーキング報酬取得したETHの取得時点の時価を収入として確認し、その価額を後の売却計算の取得価額に使います。付与・取得・引出日時、数量、時価、サービス明細
自己ウォレット間の移動所有者が同じ単純な移動は売却・交換と分けます。ただし、送金手数料や同時に別トークンを受け取る処理を確認します。送付元・送付先、TxID、ガス代、両方のウォレット記録
ラップ・ブリッジ・DeFi別トークンや権利を受け取る設計か、同一資産の移動かを実際の入出庫と契約内容から個別に判断します。コントラクト、前後の資産・数量、時価、利用規約、TxID

国税庁FAQでは、暗号資産の売却、暗号資産同士の交換、暗号資産での商品購入、マイニング・ステーキング・レンディングによる取得が例示されています。画面の「Swap」「Stake」「Bridge」という名前だけで処理を決めず、何を渡して何を受け取ったかを確認します。

ETHを日本円へ換金したときの計算方法

ETHの売却額 − 譲渡原価 − 売却に直接要した費用 ＝ 所得金額

譲渡原価は、売却したETHに対応する取得価額です。同じETHを複数回購入・取得している場合は、任意の購入価格を選ぶのではなく、届け出た評価方法（総平均法または移動平均法）に沿って1単位当たりの取得価額を計算します。

換金の単純例
取得価額200,000円の1 ETHを300,000円で売却し、売却手数料が1,500円だった場合、所得金額の例は98,500円です。
300,000円 − 200,000円 − 1,500円 ＝ 98,500円

これは税額ではなく所得金額の例です。実際の所得税は給与など他の所得、所得控除、復興特別所得税、住民税などを含めて計算します。取引所から銀行へ出金した金額だけを見ても、年間のETH利益は分かりません。

ETHを別の暗号資産へ交換した場合

ETHをUSDCや別の暗号資産へ交換した場合、日本円に換金していなくても、取得した暗号資産の時価を基にETHの譲渡損益を確認します。同時に、その円換算額が受け取った暗号資産の取得価額を管理する出発点になります。

交換の単純例
取得価額200,000円の1 ETHを、交換時の時価300,000円相当のUSDCと交換した場合、費用を除くETHの利益は100,000円です。受け取ったUSDCは300,000円を取得価額として記録します。

DEXでは1つの操作に複数のTransferイベント、ルーター、ガス代、価格影響が含まれることがあります。ウォレット画面の1行だけでなく、同じTxID内のすべての入出庫を対応づけます。

円換算価格の根拠をそろえることも重要です。
国内取引所の約定価格、利用したサービスの取引時レート、合理的に説明できる市場価格など、取引時点の円換算に用いた情報源を記録します。年の途中で都合のよい価格だけを選ばず、同種の取引には継続した方法を使い、海外サービスのUTC時刻は日本時間とのずれも確認してください。

ガス代・換金手数料はどう扱う？

費用確認する考え方二重計上の注意
購入手数料ETHの取得に直接対応する費用として、取得価額への反映を確認します。取得価額に含めた後、必要経費でも重ねて差し引かない。
売却手数料ETHの売却に直接要した費用として確認します。取引所CSVの損益計算ですでに反映済みか確認。
交換・NFT購入のガス代どの交換・購入に対応するかを確認し、支払ったETHの数量と円換算額を残します。取得価額と必要経費の両方へ登録しない。
自己ウォレット間の送金ガス代移動したETH本体とガス代を分け、支払ったETH自体の損益確認も行います。取引所出金手数料とチェーン上のガス代を重ねない。
銀行への出金手数料暗号資産所得の計算へ直接対応するか、契約・明細と所得区分から確認します。入金額だけで売却額を計算しない。

ETHステーキング報酬の税金

国税庁FAQでは、ステーキングにより暗号資産を取得した場合、その取得時点の価額を収入金額に算入し、その価額が取得した暗号資産の取得価額になると説明されています。後に報酬ETHを売却・交換したときは、取得時点からの値上がり・値下がりを別に計算します。

形態仕組みの違い税務記録で確認する点
取引所・サービス報酬の付与、確定、引出しの時期はサービスごとに異なります。利用規約、報酬明細、付与・利用可能・着金の各日時と数量
ソロステーキングEthereum公式では、バリデータ種別により自動引出しや複利運用の動きが異なります。バリデータ履歴、withdrawal address、報酬発生・引出し記録、円換算時価
プール型ステーキング報酬の配分方法や引出しはプロバイダーの設計に依存します。プロバイダー明細、手数料控除前後、請求・受取可能時点
リキッドステーキング残高が増える型と、交換比率が上がる型などがあり、別トークンを受け取る場合があります。ETH預入、受取トークン、数量・交換比率、報酬反映、償還の各履歴

Ethereum公式も、プールやステーキングトークンを利用する場合はプロバイダーごとに引出し方法が異なると案内しています。税務上の「取得時点」を、単に画面へ数字が表示された時点、引き出した時点、売却した時点のどれかへ一律に決めず、権利確定と利用可能性、継続した処理方法を確認してください。

ETHでNFTを購入・売却した場合

ETHでNFTを購入すると、支払いに使ったETHの損益と、取得したNFTの取得価額をそれぞれ記録します。NFTを後に売却した場合は、NFTの性質や取引の継続性などにより所得区分が異なります。

NFTの売却益が必ず譲渡所得になるわけではありません。
国税庁は、値上がり益と認められる資産の譲渡は譲渡所得になり得る一方、営利目的で継続的に行う場合などは雑所得または事業所得になると説明しています。

NFT購入時はマーケットの購入記録だけでなく、支払いETHのTxID、円換算時価、ガス代、ロイヤリティを保存します。NFT売却時は受け取ったETHの数量・時価とマーケット手数料を記録し、そのETHの取得価額へつなげます。

確定申告前の5ステップ

ETHを扱った場所を洗い出す国内外の取引所、全ウォレット、NFTマーケット、DeFi、ステーキングサービスを一覧にします。
履歴を日時順に統合するCSV、年間取引報告書、ウォレット履歴、TxIDを集め、タイムゾーンをそろえます。
売却・交換・移動・報酬を分類する自己ウォレット間の移動を売却にしない一方、交換や報酬を見落とさないようにします。
円換算と取得価額を計算する取引時点の時価、評価方法、手数料を統一した方針で処理します。
年末残高と照合する期首数量、取得、売却等、期末数量がつながるか確認し、不明取引を解消します。

ETH取引で保存するもの

取引所年間取引報告書、CSV、約定・入出金履歴
ウォレットアドレス一覧、TxID、送付元・送付先
円換算価格の取得元、日時、タイムゾーン
ステーキング報酬明細、規約、付与・取得・引出し日時
NFT・DeFiコントラクト、前後の資産、数量、ガス代
計算方針評価方法、分類理由、修正メモ

給与所得者の「20万円以下」は、一定の場合に所得税の確定申告が不要となる条件です。住民税の申告や、医療費控除など別の理由で確定申告をする場合は扱いが異なります。「利益が20万円以下なら記録不要」とは考えず、年間損益を計算してください。

ETHの取引履歴をまとめて整理

取引所、ウォレット、ステーキング、NFT・DeFiの履歴を集め、損益計算と確定申告の準備を進められます。

ZEIbitで損益計算を始める

イーサリアムの税金に関するFAQ

ETHを保有しているだけで税金がかかりますか？

個人の場合、原則として保有中の値上がりだけで売却益を計上するものではありません。ただし、ステーキング報酬の取得、交換、NFT購入など別の取引が発生していないか確認します。

ETHを日本円へ換金すると税金はいくらですか？

換金額そのものへ課税されるのではなく、売却額からETHの譲渡原価と直接要した費用を差し引いた所得を計算します。税額は他の所得や控除によって変わります。

ETHをUSDCへ交換しただけでも計算が必要ですか？

はい。暗号資産同士の交換も、取得した暗号資産の時価を基に、渡したETHの譲渡損益を確認します。

ステーキング報酬は引き出すまで課税されませんか？

国税庁FAQは、ステーキングで暗号資産を取得した場合の取得時点の時価を収入とする考え方を示しています。付与・権利確定・利用可能・引出しの時期がサービスごとに異なるため、明細と規約を確認します。

ガス代はすべて必要経費ですか？

一律ではありません。購入、売却、交換、送金、報酬請求のどれに対応するかを記録し、取得価額や必要経費へすでに反映されていないか確認します。

wETHへのラップやブリッジは必ず課税されますか？

名称だけでは判断できません。別の暗号資産・権利を取得する交換か、同一資産の技術的移動かを、実際の入出庫と契約内容から個別に確認します。

計算ツールへ接続すれば申告額が確定しますか？

自動分類は確認の出発点です。自己ウォレット移動、内部トランザクション、未対応DeFi、ステーキング報酬などが正しく分類され、年末残高と一致するか確認してください。

公式情報・参考資料

公認会計士・税理士 村上裕一
この記事の監修者

村上 裕一（公認会計士・税理士）

監修者プロフィール

公認会計士試験合格後、大手監査法人、メーカー経理財務、会計事務所を経て独立開業。仮想通貨・NFT・ブロックチェーンゲームを専門とする税理士として活躍。自らもSTEPNなどのブロックチェーンゲームなどをプレイし、多くの投資家の税務を支援している。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。サービスの設計、取引実態、所得区分などにより税務上の扱いは異なります。個別の申告は税務署または税理士へご確認ください。