NFTを売ったら税金はどうなる？確定申告の流れを初心者向けに解説【2025年版】
※本記事は作成時点の法令・情報に基づいています。最新情報は国税庁Webサイト等でご確認ください。一般的な情報提供を目的としており、個別具体的な税務判断については税理士等の専門家にご相談ください。
やった！自分で作ったNFTアートが初めて売れた！でも、受け取ったのはイーサリアム（ETH）だし、これって税金の申告は必要なのかな…？なんだか難しそうだなあ。
NFTの売却、おめでとうございます！大きな一歩ですね。その利益はもちろん税金の対象となります。暗号資産（仮想通貨）での受け取りでも申告は必要ですが、ご安心ください。今日はNFTの税金の基本から、具体的な計算例、申告方法まで、誰でも分かるように一つずつ解説していきます。
この記事でわかること
■ NFT売却益にかかる税金とは？所得区分と課税の基本ルール
NFTアート、ゲーム内アイテムなどを売却して得た利益は、原則として「雑所得」として扱われます。これは給与所得など他の所得と合算して税額を計算する「総合課税」の対象となり、所得額に応じて税率が上がる累進課税（最大で住民税と合わせて約55%）が適用されます。
「日本円に換金していないから大丈夫」ということはなく、NFTを暗号資産（ETHなど）で売却した時点で、その時の時価に基づいて利益が計算され、課税対象となるのがルールです。ブロックチェーン上の取引はすべて記録されており、後から追跡が可能であるため、正確な申告が不可欠です。
補足：譲渡所得になる可能性は？
営利を目的としない一時的な個人の趣味の資産売却など、特定のケースでは「譲渡所得」と判断される可能性もゼロではありません。譲渡所得には年間50万円の特別控除があります。しかし、クリエイター活動や転売など、継続的な取引は一般的に「雑所得」と見なされるため、基本的には雑所得として申告する方が安全です。
■ NFTの税金はいくら？ケース別に見る利益の計算方法
課税対象となるのは、売却価格そのものではなく、取得や売却にかかった費用を差し引いた「利益（所得）」の部分です。計算式は「利益 = 売却による収入 – (取得価額 + 必要経費)」となります。いくつか例を見てみましょう。
| ケース | 取得価額 | 必要経費 (ガス代など) | 売却による収入 | 課税対象の利益 |
|---|---|---|---|---|
| 自分で制作(ミント)したNFTを売却 | 0円 | 2万円 | 10万円 | 8万円 |
| 購入したNFTを転売 | 5万円 | 1万円 | 20万円 | 14万円 |
| 無償(フリーミント)で得たNFTを売却 | 0円 | 5,000円 | 5万円 | 4万5,000円 |
※上記は簡略化した例です。実際の計算では、売却で受け取った暗号資産の時価など、より複雑な要素が絡みます。
■ NFTの税金申告ガイド｜3ステップで完了する確定申告の方法
NFTの利益に関する確定申告は、以下の3つのステップで進めるとスムーズです。
-
ステップ1：全取引履歴の記録・収集
「いつ」「何を」「いくらで取得し」「いくらで売却したか」、そしてその際に支払った「経費（ガス代など）はいくらか」を全て記録します。取引所の取引履歴やウォレットの送受信ログ、Etherscanなどのブロックチェーンエクスプローラーの記録を整理しておきましょう。 -
ステップ2：損益計算の実施
収集した履歴をもとに、年間の合計損益を計算します。手作業での計算は非常に複雑でミスも起きやすいため、専門の損益計算ツールの利用を強く推奨します。 -
ステップ3：確定申告書の作成・提出
計算した所得額を確定申告書の「雑所得」欄に記入し、税務署に提出します。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、オンライン（e-Tax）で手続きを完結でき便利です。
複雑なNFTの税金計算も、AIでかんたん申告
ZEIbit.AIはGMOインターネットグループが提供する暗号資産のAI損益計算サービスです。NFTの取引はもちろん、DeFiや複数の取引所のデータも一元管理し、確定申告を力強くサポートします。
公式サイトで詳しく見る■ 【Q&A】NFTの税金に関するよくある質問
NFTゲームをプレイして稼いだアイテムを売った場合も、税金はかかりますか？
はい、かかります。いわゆる「Play to Earn」で得たNFTやゲーム内通貨も、売却して利益が出た場合は課税の対象となります。ゲームだからといって例外ではないので注意が必要ですね。
確定申告を忘れてしまったら、どうなりますか…？
申告漏れが発覚すると、本来納めるべき税金に加えて、「無申告加算税」や「延滞税」といったペナルティが課される可能性があります。気づいた時点ですぐに税務署に相談し、期限後申告を行うことが重要です。
NFTと税金の重要ポイント
NFTを売却して得た利益は、原則として「雑所得」として確定申告が必要です。課税対象は売却額全体ではなく、取得価額や必要経費（ガス代など）を差し引いた「利益」の部分になります。ブロックチェーン上の取引は追跡可能ですので、正確な取引履歴の保管と、損益計算ツールの活用で、賢く正しくNFTの税金申告を行いましょう。
この記事の監修者
村上 裕一（公認会計士・税理士）
公認会計士試験合格後、大手監査法人、メーカー経理財務、会計事務所を経て独立開業。仮想通貨・NFT・ブロックチェーンゲームを専門とする税理士として活躍。自らもSTEPNなどのブロックチェーンゲームなどをプレイし、多くの投資家の税務を支援している。
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