暗号資産の総平均法と移動平均法｜違い・計算例・届出期限【2026年版】

暗号資産を同じ年に何度も購入・売却した場合、利益を計算するには1単位当たりの取得価額が必要です。個人が使える評価方法は総平均法と移動平均法の2つ。違いは「どちらが必ず得か」ではなく、平均取得単価を計算する時点にあります。

選んだ方法によって年ごとの所得額が変わることはありますが、価格推移と売買順序により結果は逆転します。節税効果を断定せず、計算のしやすさ、期中に損益を把握したいか、届出状況で判断しましょう。

総平均法と移動平均法の違いを先に確認

比較項目	総平均法	移動平均法
計算のタイミング	原則として、その年の取得分をまとめて平均	購入などで数量が増えるたびに平均を更新
期中の損益把握	年末の取得まで確定しにくい	取引時点の取得単価を把握しやすい
年間取引報告書	国税庁の総平均法用計算書を利用しやすい	取引順に取得価額を計算する必要がある
届出をしなかった場合	法定評価方法として適用	自動では適用されない
向き・不向き	取引頻度だけで一律には決められない。記録状況や管理方法を含めて選ぶ

国税庁は総平均法用と移動平均法用の計算書を公開しています。暗号資産交換業者から交付される年間取引報告書を利用する場合は、総平均法用の計算書を使う案内です。

それぞれの計算方法

総平均法

同じ種類の暗号資産について、年中に取得した数量と取得価額を合計し、年初から保有していた分も含めて平均取得単価を計算します。その単価を、その年の売却等に対応する取得価額の計算に使います。年末の購入も同年の平均単価に影響するため、途中で見込んだ利益と年末の確定値が変わる場合があります。

移動平均法

購入などで暗号資産の数量が増えるたびに、それまでの残高の取得価額と新たな取得価額を合算し、平均単価を更新します。売却時点の平均単価を使えるため期中の損益を追いやすい一方、取引順序を保った明細が必要です。

同じ取引を2つの方法で計算する例

手数料は考慮せず、年初残高はないものとします。

評価方法	売却した1 BTCの取得価額	売却による利益	考え方
総平均法	約533.3万円	約66.7万円	（300万円＋500万円＋800万円）÷3 BTC
移動平均法	400万円	200万円	9月の売却前は（300万円＋500万円）÷2 BTC

この例では総平均法の利益が小さくなりますが、12月の購入価格が低ければ逆の結果もあり得ます。一つの例だけで、総平均法の方が得、移動平均法の方が得とは決められません。また、実際の計算では手数料、年初残高、複数の取引所・ウォレット、暗号資産同士の交換も反映します。

届出期限と、届出をしなかった場合

評価方法は暗号資産の種類ごとに選びます。新たに暗号資産を取得した場合や、従来と異なる種類を取得した場合は、その年分の確定申告期限までに「所得税の暗号資産の評価方法の届出書」を提出します。提出しなかった場合の法定評価方法は総平均法です。

たとえば、これまでBTCだけを保有していた人が新たにETHを取得した場合、ETHについても評価方法を検討します。届出の対象や期限は、国税庁「所得税の暗号資産の評価方法の届出手続」で確認できます。

評価方法を変更したいとき

現在の方法を変更する場合、変更しようとする年の3月15日までに「所得税の（有価証券・暗号資産）の評価方法の変更承認申請書」を提出し、税務署長の承認を受けます。

「一度選ぶと必ず3年間変更できない」という意味ではありません。ただし、国税庁FAQでは、変更前の方法を採用してから相当期間（特別な理由がない場合は3年）を経過していないときなど、申請が却下される場合があるとしています。すでに異なる方法で申告している場合は、自己判断で過去年分を置き換えず、所轄税務署または税理士へ確認してください。

選ぶ前に確認する3項目

総平均法は単純、移動平均法は正確、という言い切りも適切ではありません。どちらも法令上認められた方法で、正しい取引履歴から継続して計算することが重要です。複数取引所やウォレットを使う場合は、取引所ごとではなく、同じ種類の暗号資産の履歴をまとめてください。

計算前にそろえる取引履歴

どちらの方法でも、購入履歴だけでは計算できません。日本円での売却、暗号資産同士の交換、暗号資産を使った商品・サービスの購入、報酬の取得などを時系列でそろえます。最低限、取引日時、暗号資産の種類、数量、取引時の円換算額、手数料、送金元・送金先を保存しましょう。

自分が管理する取引所口座やウォレット間の送金は、通常、資産を手放す取引とは区別します。ただし、片方の履歴だけを見ると売却や取得のように見えることがあります。送金元と送金先の両方の記録、トランザクションIDを対応付けておくと、二重計上や取得履歴の欠落を防ぎやすくなります。

年間取引報告書、CSV、APIで取得できる期間や項目は事業者ごとに異なります。サービスを退会する前や提供期間が終わる前に履歴を保存し、円換算に使った価格の根拠も残してください。履歴が不足したまま都合のよい平均単価を置くことは避けます。

よくある計算ミス

• 取引所ごとに平均単価を分ける：同じ種類の暗号資産について、保有場所をまたいだ履歴を集計できていない。
• 交換を記録しない：BTCからETHへの交換で日本円を受け取っていなくても、BTCを手放した取引として損益計算が必要になる。
• 年末購入を総平均法から外す：売却後の購入だから無関係と考え、その年の取得分に含めていない。
• 方法を毎年有利な方へ替える：届出・変更承認の手続を確認せず、年ごとに計算方法を選び直している。

よくある質問

BTCとETHで別の評価方法を選べますか？

評価方法は暗号資産の種類ごとに選定します。届出書には種類ごとの方法を記載します。

売却していない年も平均単価の計算は必要ですか？

その年に所得が生じない場合でも、翌年以降に売却・交換したときの取得価額につながります。購入履歴、数量、円換算額、手数料を保存してください。

取引所の年間取引報告書だけで完了しますか？

その取引所内の取引だけなら計算資料として有用ですが、他の取引所、ウォレット、DEX、決済、報酬などがあれば別の履歴も統合する必要があります。

参考資料

• 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について」
• 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」
• 国税庁「所得税の暗号資産の評価方法の届出手続」