暗号資産の「ガチホ」は、買った通貨を売らずに保有し続けることです。個人が保有する暗号資産の価格が上がっても、保有しているだけなら原則として、その含み益に所得税はかかりません。ただし、売却を先送りしているだけで、将来の利益が非課税になるわけではありません。別の通貨への交換、暗号資産での支払い、報酬の受取りも分けて確認しましょう。

結論:ガチホは「非課税」ではなく、保有中の含み益が未確定

100万円で買った暗号資産の時価が1,000万円になっても、個人がそのまま保有しているだけなら、900万円の含み益について売却益はまだ計上しません。一方で、その通貨を売ったり別の通貨と交換したりすると、手放した分の損益を計算します。国税庁の暗号資産等の税務FAQでは、売却・商品購入・暗号資産同士の交換それぞれの計算例を示しています。

「持ち続ければ税金がなくなる」という理解は避けてください。価格変動や資金需要、制度の変更もあるため、保有期間だけを税金対策の基準にはできません。

保有・売却・交換・報酬を一つの表で確認

したこと個人の所得計算残しておく記録
購入して保有購入・値上がりだけでは通常、売却益は生じない購入日時、数量、円での取得価額、手数料
日本円で売却手放した通貨の売却価額と取得価額等から損益を計算売却日時、数量、円換算額、手数料
別の暗号資産へ交換手放した通貨の損益を計算。日本円を受け取らなくても対象両通貨の数量、交換時の円換算額
暗号資産で商品・サービスを購入支払いに使った通貨の損益を計算購入額、使用数量、取得価額
ステーキング等の報酬を取得報酬の取得時と、後日の売却・交換時を分けて確認取得日時、数量、取得時の時価
自分の口座・ウォレット間で移動同一人物の資産を移しただけなら、通常は売却益は生じない送金元・送金先、日時、数量、手数料

表は一般的な個人取引の目安です。DeFiの流動性提供、ラップやブリッジなどは仕組みが異なるため、名称だけで課税関係を決めないでください。暗号資産同士の交換とステーキング報酬の解説も参照できます。

一部だけ売ったときは、売った数量の取得価額を使う

1BTCを100万円で購入し、その後0.1BTCを150万円で売却したとします。ほかの取得や手数料を省略すれば、売却した0.1BTCに対応する取得価額は10万円、差額は150万円 − 10万円=140万円です。残り0.9BTCの含み益まで、その年に売却したことにはなりません。

この例は単純化したものです。同じ通貨を何度も購入した場合、取得価額は種類ごとに選択・届出した総平均法または移動平均法で求めます。過去の購入履歴を失うと後から計算が難しくなるため、取引所のCSV・年間取引報告書と送金履歴を保存してください。国税庁「暗号資産の評価方法の届出手続」も確認できます。

保有中でも、報酬や新しい通貨を受け取ったら確認する

ステーキングやレンディングなどで報酬を取得した場合は、元の暗号資産を売っていなくても、報酬の所得を確認します。取得時の時価と数量を記録し、その報酬を後日売却・交換したときの損益も別に整理します。自動再投資やDeFiの複雑な取引は、実際に何を取得し、いつ処分できる状態になったかを確認してください。

ハードフォークで新たな暗号資産を取得した場合は、通常の報酬取得と同じではありません。国税庁FAQでは、分岐時に取引相場がない新通貨の取得時には所得が生じず、取得価額は0円とされています。後日の売却・使用時には別途損益を計算します。「新しい通貨を受け取った」という画面表示だけで、一律の課税時期を決めないことが大切です。

将来の売却に備える3ステップ

01取得履歴をそろえる

取引所・ウォレットを横断し、購入額と保有数量を確認

02売却案を試算する

売る数量、想定価格、他の所得を置いて税額を比較

03納税資金を確保する

売却後の価格変動に備え、支払原資を分けて管理

数年に分けて売却すると、その年ごとの所得額が変わり、税額が異なる場合があります。ただし、価格変動や将来の制度変更を考えると、分割売却が必ず有利とはいえません。売却の目的と必要な資金を先に決め、税額は条件付きの試算として比べましょう。利益が大きい場合の税金と資金準備も参考になります。

売らずに保有したまま相続が起きたら?

個人の所得税について含み益が未確定でも、保有者が亡くなった場合、暗号資産は相続財産に含まれ、相続税の計算対象となり得ます。活発な市場がある暗号資産の評価には、課税時期の取引価格が使われます。ただし、相続税が実際に発生するかは遺産全体や控除などによります。国税庁FAQの相続税・贈与税の項目で確認してください。

長期保有するなら、家族が保有先の取引所やウォレットの存在を把握できるようにしておくことも重要です。秘密鍵やパスワードを第三者が読める場所にそのまま残すことは避け、安全な引継ぎ方法を検討しましょう。

ガチホだけなら確定申告は不要?

暗号資産を購入して持っているだけなら、その保有による売却益はありません。ただし、同じ年に交換・決済・報酬取得などがあれば年間所得を集計し、給与など他の所得も含めて申告要否を判定します。給与所得者の「給与・退職所得以外の所得が20万円以下なら所得税の確定申告が原則不要」という扱いには、年末調整や給与の受け取り方などの条件があります。医療費控除等のために申告する場合は、20万円以下の所得も含めます。住民税の申告も別に確認してください。国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」を参照できます。

よくある質問

含み益が1億円になったら、その年に税金を払いますか?

個人がその通貨を保有するだけなら、原則として含み益に所得税はかかりません。同じ年に別の通貨を売却・交換したり、報酬を取得したりしていないかは確認してください。1億円の税額の条件付き計算例は、含み益ではなく課税所得を前提としています。

別の取引所へBTCを移すと売却になりますか?

本人が管理する口座間の単なる移動なら、通常は売却とは異なります。送金手数料の扱いや取引の実態を確認できるよう、両側の入出金履歴とトランザクションIDを残しましょう。

参考資料