仮想通貨の相続税は危険！税率110%の仕組みと、家族を守るための生前対策を徹底解説
※本記事は作成時点の法令・情報に基づいています。最新情報は国税庁Webサイト等でご確認ください。一般的な情報提供を目的としており、個別具体的な税務判断については税理士等の専門家にご相談ください。
この記事のポイント
■ 仮想通貨の相続と税金：まず知るべき法的な位置づけ
仮想通貨の相続を理解する上で最も重要な原則は、それが法的に「財産」として扱われるという事実です。日本の国税庁は、仮想通貨を明確に相続税の課税対象となる財産と位置づけています。 これは法的なグレーゾーンではなく、確定した取り扱いです。
この「財産」という定義が重要で、株式や不動産と同じように、売却して利益が出れば所得税がかかります。この仕組みが、後に解説する「相続税」と「所得税」の二重課税問題、そして「税率110%」のリスクの根源となっているのです。
出典: 国税庁 財産を相続したとき■ 仮想通貨の相続で問題となる3つの税金とは？
仮想通貨の移転には、主に3種類の税金が関わってきます。それぞれの役割を理解しておくことが、仮想通貨の相続と税金問題を乗り越える第一歩です。
- 相続税: 故人から遺産を相続した時点で、その財産価値に対して課される税金です。
- 所得税: 相続した仮想通貨を売却して利益（キャピタルゲイン）を得た場合に、その利益に対して課される税金です。これが最も予期せぬ、そして重い税負担の原因となりがちです。
- 贈与税: 生前に仮想通貨を人から譲り受けた場合に、受け取った側に課される税金です。
■ 【実践】仮想通貨の相続手続きと税金申告のステップ
それでは、実際に相続が発生した場合の手続きを2つのステップで見ていきましょう。ここを怠ると、後の税金計算で大きな不利益を被る可能性があります。
Step 1: 故人の仮想通貨資産の特定
銀行と違い、仮想通貨の保有状況を一元的に照会する仕組みはありません。 そのため、相続人は「デジタル探偵」のように手がかりを探す必要があります。故人のPCやスマホ内の取引所アプリ、取引所からのメールや郵便物、銀行の入出金履歴などが重要なヒントになります。
Step 2: 取引所への連絡と必要書類の請求
取引所が特定できたら、相続が発生したことを連絡します。 この際、将来の税金計算のために極めて重要になる以下の書類を必ず請求してください。
- 残高証明書（死亡日時点）: 相続税評価額の算定に必須です。
- 過去の全取引履歴: 相続人が将来売却する際の「取得価額」を証明するために不可欠です。これが無いと、売却額のほぼ全額が利益と見なされ、莫大な所得税が課される危険があります。
ただし、この「死亡日時点の残高証明書」の発行は、すべての取引所が対応しているわけではない点に注意が必要です。国内取引所であっても対応はまちまちで、特に海外取引所の場合は言語の壁やサポート体制の違いから、発行が極めて困難になるケースが少なくありません。もし残高証明書が取得できない場合は、死亡日当日の最終取引価格がわかる市場データなどを基に、代替資料を用いて評価額を算定する必要があります。
| 書類名 | 説明 | 注意点 |
|---|---|---|
| 相続届 | 取引所指定の様式。相続発生を通知するための書類。 | 各取引所から取り寄せます。 |
| 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本 | 被相続人の身分関係を証明する公的書類。 | 途切れることのない連続した一式が必要です。 |
| 相続人全員の印鑑証明書 | 相続人全員の意思を確認するための書類。 | 通常、発行後3ヶ月～6ヶ月以内のものが求められます。 |
| 遺産分割協議書または遺言書 | 誰がどの資産を相続するかを定めた書類。 | 相続人全員の署名・実印が必要です。 |
■ 仮想通貨相続の税金地獄：「税率110%」の罠と所得税の仕組み
ここからが本題です。なぜ相続した仮想通貨が、時として資産価値を超える税負担を生むのでしょうか。その原因は、「相続税」と売却時の「所得税」のダブルパンチにあります。
最大の問題は、相続した仮想通貨を売却して利益を計算する際、その取得費（コスト）として、相続時の価格ではなく、故人が最初に購入したときの価格を引き継がなければならない点です。
例えば、故人が10万円で買ったビットコインが、相続時には5億円に値上がりしていたとします。あなたが相続税の支払いのためにこれを5億円で売却した場合、税金の計算上の利益は「5億円 – 10万円 = 4億9990万円」という莫大な金額になってしまうのです。
さらに追い打ちをかけるのが、土地や株式の相続では認められている「取得費加算の特例」が、仮想通貨には適用されないことです。 この特例は、支払った相続税の一部を取得費にプラスして所得税を軽くできる制度ですが、仮想通貨の売却益は「雑所得」に分類されるため、対象外となっています。 これが、仮想通貨の相続が税制上、著しく不利になっている最大の理由です。
出典: 相続会議 暗号資産の相続税はいくら？「税率110%」になる恐れも！？| 段階 | 計算内容 | 結果（税額など） |
|---|---|---|
| 1. 取得（故人） | 数年前に100 BTCを500万円で購入。 | 取得価額: 500万円 |
| 2. 相続 | 相続発生。100 BTCの時価が5億円に高騰。 | 相続税: 約1億9,000万円 |
| 3. 所得計算 | 納税のために5億円で売却。利益は 5億円 – 500万円 = 4億9,500万円。 | 課税所得: 4億9,500万円 |
| 4. 所得税・住民税 | 課税所得4億9,500万円に最高税率55%（所得税45%+住民税10%）が適用される。 | 所得税等: 約2億6,700万円 |
| 5. 合計納税 | 相続税 ＋ 所得税・住民税 | 合計納税額: 約4億5,700万円 |
| 6. 結論 | 5億円の資産を相続・売却した結果、手元に残るのは約4,300万円。もし相続時の価格下落や他の財産状況によっては、納税額が資産価値を上回り、実質的な赤字（破産）となる可能性があります。 | |
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公式サイトで詳しく見る■ 仮想通貨の相続税対策：今日からできる生前の準備
このような悲劇を避けるために、仮想通貨保有者が今日から始められる対策があります。最大の脅威は税制そのものではなく、「無知」と「無準備」です。仮想通貨の相続では、税金対策が不可欠です。
- 情報の管理と共有（財産目録の作成）: 利用している取引所名、ログインID、パスワード管理ツールの場所、そしてウォレットのリカバリーフレーズの保管場所などをリスト化し、エンディングノートに記載しておくことが最も重要です。 これがないと、資産は永久に失われる可能性があります。
- 遺言書の作成: 「誰に、どの資産を、どれだけ相続させるか」を法的に有効な形で明記しておくことで、相続人間の無用なトラブルを防ぎます。
- 生前贈与の活用: 年間110万円までの非課税枠（暦年贈与）を利用し、長期的に資産を次世代に移転する方法です。 相続財産そのものを減らす効果があります。
- 生前売却という選択肢: 最もシンプルで確実な対策です。資産保有者本人が生前に仮想通貨を売却し、所得税を納税します。相続人は現金を相続するため、「税率110%」のリスクは完全に排除されます。
■ Q&A：仮想通貨の相続と税金に関するよくある質問
仮想通貨の相続は、伝統的な資産とは全く異なる、特有で深刻な税務リスクを伴います。特に「税率110%」問題は、故人の取得価額を引き継ぐ現行制度の構造的な欠陥から生じます。しかし、これらのリスクのほとんどは、事前の計画と準備によって回避可能です。最も重要な対策は、資産保有者自身が情報を整理・共有し、専門家と相談の上で、生前贈与や生前売却といった戦略を検討すること。賢明な準備こそが、未来の家族を予期せぬ困難から救う最も確実な道筋なのです。
この記事の監修者
村上 裕一（公認会計士・税理士）
公認会計士試験合格後、大手監査法人、メーカー経理財務、会計事務所を経て独立開業。仮想通貨・NFT・ブロックチェーンゲームを専門とする税理士として活躍。自らもSTEPNなどのブロックチェーンゲームなどをプレイし、多くの投資家の税務を支援している。
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