家族が暗号資産を相続したときは、まず保有していた数量と相続時の価格を調べ、相続税の申告が必要か確認します。その暗号資産を後で売る場合は、亡くなった方の購入・売却履歴も使って利益を計算します。相続したときと売るときで、確認する金額と税金が異なります。
暗号資産の相続で確認する2つの税金
| 確認する時点 | 税務上の主な確認事項 | 必要な資料 |
|---|---|---|
| 相続が発生したとき | 暗号資産を含む遺産全体の評価、相続税の申告要否 | 保有数量、取引所・ウォレットの残高、課税時期の価格、他の遺産・債務 |
| 相続後に売却するとき | 売却収入と取得価額などから所得を計算し、所得税の申告要否を判断 | 被相続人の取引履歴と評価方法、相続人の売却履歴・手数料 |
国税庁は、暗号資産を相続・遺贈などで取得した場合は相続税の対象になると説明しています。相続税の計算は暗号資産だけで決まらず、遺産総額、法定相続人、債務や各種控除などによって変わります。国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い」4-1と相続税の計算を確認してください。
相続税の評価額はどう調べる？
活発な市場がある暗号資産は、原則として相続人等が取引する暗号資産交換業者が公表する課税時期の取引価格で評価します。活発な市場がない暗号資産は、内容や取引実態などを踏まえて個別に評価します。取引所の価格画面だけでなく、残高証明書や保有数量が分かる資料も保存しておきましょう。評価方法の詳細は国税庁FAQの「4-2 相続や贈与により取得した暗号資産の評価方法」に示されています。
相続した暗号資産を売るとき、利益はどう計算する？
売却時の利益を計算するには、「売った金額」と「取得価額」が必要です。相続で取得した暗号資産の取得価額について、国税庁FAQ「1-5」は、亡くなった方がその暗号資産について選択していた方法で、死亡時に評価した金額を用いると説明しています。総平均法・移動平均法などによる計算が関わるため、亡くなった方の取引履歴を確認します。
例えば、亡くなった方が1BTCを100万円で一度だけ購入し、同じ銘柄のほかの取引はなかったとします。相続時の価格が500万円、その後に600万円で売却した場合、次のように確認します（手数料・他の資産・控除は省略した説明用の例です）。
| 何を確認する？ | この例の金額 | 使い道 |
|---|---|---|
| 相続時の価格 | 500万円 | 相続税の評価に使う |
| 購入額に基づく取得価額 | 100万円 | 売却時の利益計算に使う |
| 売却額 | 600万円 | 取得価額などを差し引く前の収入 |
| 売却時の利益 | 500万円 | 600万円－100万円（手数料等は省略） |
相続税はこの1BTCだけで計算するものではなく、遺産全体や相続人などの条件を踏まえます。また、同じ銘柄を複数回売買していた場合、取得価額は購入額を一つ選ぶだけでは求められません。
相続後に売却するまでの確認フロー
- 保有資産を把握する：国内外の取引所、ウォレット、銘柄、数量とアクセス方法を一覧にする。
- 相続税の評価を行う：相続発生時点の価格資料を保存し、他の遺産・債務と合わせて申告要否を確認する。
- 取得価額を確認する：被相続人の年間取引報告書、売買履歴、評価方法の届出状況を集める。
- 売却の損益を計算する：相続人自身の取引と混ぜずに履歴を整理し、売却価額・取得価額・手数料等を確認する。
- 申告前に個別事情を確認する：遺産分割、贈与・遺贈の方法、複数取引所、取得費加算の可否などは税理士に相談する。
よくある質問
相続税を払った後、売却時に必ず所得税もかかりますか？
売却額から取得価額や必要経費を差し引いて所得を計算します。そのうえで、売却した年の他の所得や控除も踏まえて、所得税の申告要否と税額を確認します。
相続税額を売却時の取得価額に加算できますか？
相続財産の取得費加算の特例は、国税庁が譲渡所得に適用される特例と説明しています。暗号資産の所得区分や取引状況に応じた取扱いは個別に確認が必要です。国税庁「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」を参照してください。
家族は何を準備しておくべきですか？
資産の所在、数量、取引履歴の取得方法、秘密鍵・復旧情報の安全な管理方法を整理しましょう。秘密鍵やパスワードを記事・メール・共有資料に記載せず、法務・税務の専門家と承継方法を検討してください。
参考資料
暗号資産の損益計算を進める際は、取引所ごとの履歴を漏れなく集めることが第一歩です。ZEIbit.AIのサービス案内もご覧ください。
