この記事のポイント 仮想通貨を「財産」と法的に定義、国内決済は禁止 対外取引での仮想通貨使用は容認、制裁回避を想定 署名されれば2026年7月施行へ ロシアの国家院(下院)は4月21日、仮想通貨市場の透明性向上と投資家保護を目的とした規制法案を第1読会で可決した。
同国のタス通信が報道した。法案はロシア政府が提出したもので、今後さらに国家院での第2・第3読会、上院、大統領署名を経て正式成立となる見通しで、成立した場合施行は2026年7月1日を予定している。 法案は仮想通貨を「財産」として法的に定義し、裁判での保護や破産・離婚時の資産算定に組み込めるようにする。国内での商品・サービスの決…
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