金融安定理事会（FSB）は10月12日、世界で使われるステーブルコインについて、国境をまたぐと監視や危機対応が難しくなる理由を整理した報告書を公表しました。日本銀行も13日、報告書の公表を案内しています。
今回の文書は、新しい規制の決定や、特定のステーブルコインの禁止を知らせるものではありません。各国の当局が今後どのデータを集め、どのように連携するべきかを示した分析です。
この記事の要点
- FSBは、世界規模で使われるステーブルコインは、1つの国だけでは全体像を把握しにくいと指摘しました。
- 取り付け時の準備資産売却、複数発行体の資金移動、国ごとの規制差などが、金融システムへ影響を広げる経路になり得ます。
- 利用者にとっては「価格が安定して見えること」と「いつでも同じ価値で償還できること」を分けて確認する必要があります。
FSBが公表した内容
FSBは、各国の金融当局や国際基準を作る機関の連携を担う組織です。今回のFSBの公表資料では、複数の国・地域で広く使われ、金融システム上重要になる可能性があるものを「グローバル・ステーブルコイン」としています。
報告書によると、ステーブルコイン全体の市場価値は2026年半ば時点で約3,000億ドルでした。このうち金額ベースで99％が米ドル連動型です。ただし、ステーブルコインの多くは現在、主に暗号資産市場への出入りや売買のために使われていると説明しています。
なぜ国境を越えるとリスクが見えにくいのか
ステーブルコインは24時間移転でき、保有者がどの国にいるのか分からない場合があります。一方、価値を支える準備資産は特定の国に置かれ、銀行や市場の営業時間、現地の法律に左右されます。
| FSBが整理した論点 | 何が起こり得るか |
|---|---|
| 償還と市場の時間差 | 売りが急増しても準備資産の換金が追いつかず、連動価格が崩れる可能性があります。 |
| 準備資産とのつながり | 償還資金を作るための資産売却や銀行預金の引き出しが、従来の金融市場へ影響する可能性があります。 |
| 複数発行体の仕組み | 償還請求が1社に集中すると、国境を越えた準備資産の移動や責任分担が難しくなる場合があります。 |
| データの不足 | ブロックチェーン上の取引は見えても、保有者の居住地や取引目的を正確に特定しにくいという課題があります。 |
出典：FSB「Global stablecoin arrangements: Cross-border vulnerabilities and financial stability monitoring」（2026年10月12日）。上表は報告書の論点をZEIbit JOURNALが整理。
日本の利用者は何を確認すればよい？
この報告書だけで、日本国内のサービスや保有資産の扱いが直ちに変わるわけではありません。ただし、海外発行のステーブルコインを使う場合は、価格表示だけでなく、発行者、準備資産、償還条件、適用される法律を確認することが大切です。
日本では、法定通貨と連動する一定のステーブルコインを「電子決済手段」として扱い、仲介業者などに登録制度を設けています。金融庁は電子決済手段等取引業者の登録一覧を公開しており、登録は価値の保証や推奨を意味しないとも注意しています。
国内で進む仕組みの例は、CircleのArcとSBIグループ参加の記事でも確認できます。税務や取引記録については、ステーブルコインの税金と記録の基礎も参考になります。個別のサービスを使う前に、公式の利用条件と最新の登録状況を確認してください。
今後の確認ポイント
FSBは、国境をまたぐ保有・償還・準備資産の状況を把握する指標の整備、当局間の情報共有、危機や破綻に備えた計画の検討を今後の課題に挙げました。
注目点は、各国が2023年のFSB勧告をどのように国内制度へ取り入れるかです。報告書は法的拘束力のある決定ではないため、日本で具体的な制度変更が発表された場合は、その内容と施行時期を別に確認する必要があります。
