仮想通貨取引の利益には最大55%の税金がかかり、確定申告も必要です。しかし、適切な節税対策や計算方法を知っておくことで、税負担を抑えることができるかもしれません。

仮想通貨で利益を得たら、どのくらいの税金を払う必要があるの？

仮想通貨で得た利益は「雑所得」として扱われ、給与所得などと合わせて税金が計算されます。利益が大きくなるほど、税率も上がっていく仕組みになっています。

税率の目安（所得税と住民税の合計）：

• 年間所得195万円まで：15%
• 年間所得330万円まで：20%
• 年間所得695万円まで：30%
• 年間所得900万円まで：33%
• 年間所得1,800万円まで：43%
• 年間所得4,000万円まで：50%
• 年間所得4,000万円超：55%

※住民税は一律10%を含んでいます。

※最新の税率は国税庁のHP等でご確認ください。

税金を抑える方法は？

1. 年末に向けた対策

• 値下がりしている仮想通貨を売却して損失を確定させる
  • 損失は同じ年の仮想通貨利益と相殺できます。ただし、他の所得（例：給与所得）とは損益通算できません。
• 年間の利益を20万円以下に抑える
  • 年間利益が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要です（ただし、住民税申告が必要な場合もあります。また、ふるさと納税などで確定申告を行う場合は年間の利益が20万円以下であっても申告書への記載が必要です）。

2. 「総平均法」を使った計算方法

仮想通貨の購入額の平均を使って損益を計算する方法で、一般的にはこの方法が使用されます。もし納税地の所轄税務署長に対し評価方法の届出書を提出していない場合、総平均法が適用されます。仮想通貨の購入額の平均を使って損益を計算する方法です。以下は例です：

• 1回目：10万円で1BTCを購入
• 2回目：20万円で1BTCを購入
  • 平均購入価格は15万円（(10万円+20万円)÷2）

総平均法では1回目と2回目の間に売却を行った場合でも、年末時点の平均購入価格を基に計算します。そのため、年内に売却したけど再度保有したい仮想通貨がある場合、年度内に再度購入することで平均価格を調整し、税金を抑えられる可能性があります。

脱税はバレる？

1. 申告は必ず行いましょう

• 取引所は税務署に取引情報を提供する可能性が高いです。
• 申告漏れが発覚すると追加の税金やペナルティが科される場合があります。

2. 海外取引所を利用する場合

• 日本在住者は海外取引所での利益も申告が必要です。
• 外国通貨で取引した場合、日本円に換算して利益を計算します。
• 取引履歴はしっかり保存しておきましょう。

大切なアドバイス

• 税金の計算方法は毎年変わる可能性があるので、最新情報をチェックしましょう
• 取引記録は必ず保管しておきましょう
• 不安な点があれば、税理士に相談することをお勧めします

この情報は一般的な解説です。具体的な税金の計算や申告方法については、必ず税理士などの専門家に相談してください。

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