日本ブロックチェーン協会の「暗号資産に関する税制改正要望（2026年度）」を解説

日本の暗号資産税制、世界から取り残されている？JBAが警鐘

JBAが税制改正の要望に踏み切った背景には、日本の現状に対する強い危機感があります。現在、日本の暗号資産から得た利益は「総合課税」の対象となり、所得に応じて税率が上がり、住民税と合わせると最大で55%にも達します。

これは、他の先進国と比較しても突出して高い水準です。 例えば、アメリカでは1年以上の長期保有で最大20%、ドイツに至っては1年以上の保有で非課税となるなど、多くの国が投資を促進する税制を導入しています。 JBAは、この不利な税制が日本のweb3産業の成長を阻害し、国際競争力を失わせる大きな要因になっていると指摘しています。

幸い、日本政府もこの問題を認識しており、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」の中で、暗号資産の分離課税導入を含めた税制の見直しを検討する方針を明記しています。 今回のJBAの要望は、この政府の動きを具体的に後押しするものと言えるでしょう。

JBAアンケートで判明！「税金の高さ」が投資の壁に

JBAが実施した1,500人規模のアンケート調査では、税制が個人の投資判断にどれだけ大きな影響を与えているかが浮き彫りになりました。

暗号資産を「保有していない」と答えた人にその理由を尋ねたところ、「損をしそうだから（37.7%）」の他、「税金が高いから（8%）」という回答が大きな割合を占めました。

さらに注目すべきは、「もし税率が株式などと同じ20%になったら購入したいか？」という質問です。これに対し、非保有者のうち11.7%が「購入したい」と回答しました。 この結果は、税制が改正されれば、日本の暗号資産保有者率が現在の12.7%から約22.9%へと倍近くに増加する可能性を示唆しています。 まさに「税金」が、市場拡大の大きな鍵を握っているのです。

【最重要】要望①：暗号資産の利益は「申告分離課税20%」へ！

JBAの要望の最大の柱は、個人の暗号資産取引による利益の課税方法を、現在の「総合課税」から「申告分離課税」へ変更し、税率を株式やFX（外国為替証拠金取引）と同じ一律20.315%にすることです。

この変更が実現すると、以下のような大きなメリットが生まれます。

• 税負担の大幅な軽減: 所得が多い人ほど、最大55%から約20%へと税率が大きく下がります。
• 損失の繰越控除: ある年に損失が出ても、その損失を翌年以降3年間にわたって利益と相殺できます。 これにより、年をまたいだリスク管理がしやすくなります。
• 公平性の確保: 株式やFXといった他の金融商品と税制が同じレベルになり、投資家が資産クラスを問わず公平な条件で投資判断できるようになります。
• 納税の簡素化: JBAは、確定申告が不要になる「源泉分離課税」も選択できるように要望しています。 アンケートでは実に75%以上の人がこれを望んでおり、投資へのハードルが格段に下がることが期待されます。

まだある！投資家を守る4つの重要要望

申告分離課税のほかにも、投資家にとって見逃せない重要な要望が4つあります。これらも実現すれば、より安心して暗号資産を保有・活用できるようになります。

• 要望② 相続税の負担を軽減:
  現状では、相続した暗号資産の価格が後に下がっても高い相続税がかかるなどの問題があります。これを上場株式と同じルールにし、相続税評価額を柔軟に選べるようにしたり、取得費に相続税額の一部を加えたりできるように要望しています。
• 要望③ 暗号資産同士の交換は非課税に:
  現在、ビットコインでイーサリアムを買うような「暗号資産同士の交換」でも利益確定と見なされ課税対象となります。 これを改め、最終的に日本円などに換金した時点でのみ課税するよう求めています。 これで、DeFiなどでの運用が格段にしやすくなります。
• 要望④ 寄付する際の税金を非課税に:
  NPOなどに暗号資産で寄付をした場合、その暗号資産の含み益に対して税金がかからないようにする特例を要望しています。 これにより、社会貢献活動が促進される効果が期待できます。
• 要望⑤ 法人向けの税制も継続的に見直し:
  企業がweb3事業を進めやすくするため、法人が保有する暗号資産の期末時価評価課税のルールなどについて、より使いやすい制度になるよう継続的な見直しを求めています。

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