ステーブルコインの税金は「為替差損益」に注意！交換・利確の課税タイミングと確定申告の方法を解説
※本記事は作成時点の法令・情報に基づいています。最新情報は国税庁Webサイト等でご確認ください。一般的な情報提供を目的としており、個別具体的な税務判断については税理士等の専門家にご相談ください。
■ ステーブルコインの基本と税務上の落とし穴
ステーブルコインは、その価値を米ドルなどの法定通貨や金といった特定の資産に連動（ペッグ）させることで、価格の安定を目指す暗号資産です。 この安定性から、決済手段や、価格変動の激しい暗号資産市場の一時的な避難先として広く利用されています。 しかし、この「安定性」という言葉が、税務上の大きな誤解を生む原因となっています。
日本の税法では、資産の価格が安定しているかどうかは課税の判断に影響しません。 重要なのは、資産を「譲渡」したかどうかです。つまり、ステーブルコインを売却したり、他の暗号資産と交換したり、商品購入に使ったりするたびに、損益計算と納税の義務が発生する可能性があるのです。 この点を理解することが、ステーブルコイン税務の第一歩です。
| 種類 | 裏付け資産 | 代表例 | 主なリスク |
|---|---|---|---|
| 法定通貨担保型 | 法定通貨（米ドル、日本円など）、国債 | USDT, USDC, JPYC | 発行体の信用リスク、準備金の管理不備 |
| 仮想通貨担保型 | 他の暗号資産（BTC, ETHなど） | DAI | 担保資産の価格暴落リスク、スマートコントラクトの脆弱性 |
| コモディティ型 | 金、原油などの現物資産 | PAXG, ZPG | 担保資産の価格変動リスク、保管・管理リスク |
| アルゴリズム型 | なし（アルゴリズムによる供給量調整） | （旧）UST | 設計上の欠陥によるディペッグリスク、取り付け騒ぎ |
■ 知らないと損をする！日本の暗号資産税制の基本
ステーブルコインの税金を理解するには、まず暗号資産全体の税制ルールを知る必要があります。日本の制度は、他の金融商品と比べて投資家にとって厳しい内容となっているのが特徴です。
- 所得区分は「雑所得」: 個人が暗号資産取引で得た利益は、原則として「雑所得」に分類されます。 これは給与所得など他の所得と合算して税額を計算する「総合課税」の対象となります。
- 税率は「累進課税」で最大55%: 総合課税のため、所得が多くなるほど税率が高くなる「累進課税」が適用されます。 所得税（最大45%）と住民税（一律10%）を合わせると、最大税率は55%にも達します。
- 損失の救済措置なし: 暗号資産取引で発生した損失は、給与所得など他の所得と相殺（損益通算）できません。 また、損失を翌年以降に繰り越して将来の利益と相殺する「繰越控除」も認められていません。 これは株式投資やFXと比べて著しく不利な点です。
| 課税される所得金額 | 所得税率 | 控除額 | 住民税を含んだ合計税率 |
|---|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 | 15% |
| 195万円超 330万円以下 | 10% | 97,500円 | 20% |
| 330万円超 695万円以下 | 20% | 427,500円 | 30% |
| 695万円超 900万円以下 | 23% | 636,000円 | 33% |
| 900万円超 1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 | 43% |
| 1,800万円超 4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 | 50% |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 | 55% |
■ 【重要】ステーブルコインで利益が確定する瞬間（課税イベント）
いつ、どのような取引で税金がかかるのか（=損益が確定するのか）を正確に把握することが最も重要です。以下の取引は、保有するステーブルコインを実質的に「譲渡」したと見なされ、課税対象となります。
- 日本円での売却: 最も分かりやすい例です。売却価格と取得価額の差額が損益となります。
- 他の暗号資産との交換: USDTでビットコインを買うなど、日本円を介さない取引でも課税対象です。 税法上は「保有するステーブルコインを時価で売却し、そのお金で別の暗号資産を買った」と解釈されるため、交換時点で損益が確定します。
- 商品・サービス・NFTの購入: ステーブルコインで決済する行為も、交換と同様に「時価で売却した」と見なされ、損益計算が必要です。
- 報酬の獲得（ステーキング等）: ステーキングやレンディングで報酬を得た場合、報酬を受け取った時点の時価が、まず所得として課税対象になります。 そして、その時価が、得た報酬の新たな取得価額となり、将来それを売却・交換した際に値上がりしていれば、その差額が再び課税されます。
一方で、日本円でステーブルコインを購入するだけ、保有し続けるだけ、あるいは自身が管理するウォレット間で送金するだけの場合は、所有権の移転がないため課税対象にはなりません。
■ 税務の核心：為替差損益の計算ステップ解説
米ドル連動型ステーブルコインが絡む取引では、①暗号資産そのものの価格変動による損益と、②為替レートの変動による損益を分けて計算する必要があります。 具体的な例で見ていきましょう。（手数料は無視します）
【前提】
- 取引1 (購入): 1ドル=130円の時、390,000円で3,000 USDTを購入。 (取得単価: 130円/USDT)
- 取引2 (交換): 1ドル=145円の時、1,500 USDTで1 ETHを購入。 (当時のETH価格: 1,500 USDT)
- 取引3 (売却): 1ドル=150円の時、1 ETHを2,000 USDTで売却。 (当時のETH価格: 2,000 USDT)
- 取引4 (円転): 1ドル=152円の時、手持ちの全USDT (3,500 USDT) を日本円に売却。
ステップ1：USDTを使ってETHを購入した時の損益（取引2）
この時点で、ETHの購入に使った1,500 USDTを「売却」したと見なされ、為替差益が確定します。
- 計算式: (交換時のレート – 取得時のレート) × 数量
- 所得: (145円 – 130円) × 1,500 USDT = 22,500円
同時に、購入した1 ETHの日本円での取得価額が「1,500 USDT × 145円 = 217,500円」として記録されます。
ステップ2：ETHをUSDTで売却した時の損益（取引3）
この時点では、ETHの価値変動による譲渡益が確定します。
- 売却価格 (円換算): 2,000 USDT × 150円 = 300,000円
- 取得価額: 217,500円 (ステップ1で計算)
- 所得: 300,000円 – 217,500円 = 82,500円
ステップ3：全てのUSDTを日本円に売却した時の損益（取引4）
最後に、手元に残っているUSDTを円に換えた時点で、残りの為替差益がすべて確定します。 この時、USDTは「当初から持っていたもの」と「ETH売却で得たもの」の2種類があり、それぞれ取得レートが異なるため、分けて計算します。
- 当初からの1,500 USDT分の差益: (152円 – 130円) × 1,500 USDT = 33,000円
- ETH売却で得た2,000 USDT分の差益 (取得レートは取引3時点の150円): (152円 – 150円) × 2,000 USDT = 4,000円
- 合計所得: 33,000円 + 4,000円 = 37,000円
このように、一つ一つの取引で発生する損益を丁寧に追跡・計算する必要があります。
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本記事で解説した、日本の投資家が押さえておくべき重要なポイントは以下の通りです。
- 全ての取引が課税対象となりうる: 「価格が安定している」は関係ありません。ステーブルコインの売却、他の暗号資産との交換、決済利用は、全て損益計算が必要です。
- 利益は最大55%の総合課税: 利益は「雑所得」として給与などと合算され、累進課税が適用されます。
- 為替差損益の罠に注意: USDTなど米ドル連動コインは、暗号資産の損益に加えて、円ドル為替レートの変動による損益も課税対象となります。
- 損失の救済措置は一切なし: 損失は他の所得と通算できず、翌年以降に繰り越すこともできません。
- 徹底した記録管理が不可欠: 全ての取引日時、数量、時価を記録し、納税資金を計画的に確保することが重要です。 複雑な場合は専門の計算ツールや税理士の活用を検討しましょう。
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