■ なぜ仮想通貨同士の交換で税金がかかるのか？

多くの方が誤解しがちですが、日本の税法上、仮想通貨（暗号資産）を別の仮想通貨に交換する行為は「利益確定」の一つのタイミングと見なされます。これは、一度保有している仮想通貨を売却して日本円に換え、その日本円で新しい仮想通貨を購入した、という取引があったと解釈されるためです。

例えば、100万円の時に購入した1ビットコイン（BTC）が、価値が上がり500万円になったとします。このタイミングで、その1BTCを500万円相当のイーサリアム（ETH）に交換した場合、差額の400万円（500万円 – 100万円）が利益（所得）として認識され、課税対象となるのです。日本円に換金していなくても、資産価値が増加した状態で交換した時点で、利益が実現したと判断されます。

■ 要注意！利益が確定する主なタイミング

仮想通貨同士の交換以外にも、以下のようなタイミングで利益（または損失）が確定し、損益計算が必要になります。

• 仮想通貨を売却して法定通貨（日本円など）にした時: これが最も分かりやすい利益確定のタイミングです。
• 仮想通貨で商品やサービスを購入した時: 保有する仮想通貨で決済した場合も、その時点の時価で売却したと見なされ、取得価格との差額が損益となります。
• マイニングやステーキング等で報酬を得た時: 報酬として仮想通貨を受け取った場合、その受け取った時点での時価が所得として計上されます。

■ 申告しないとどうなる？注意すべきポイント

仮想通貨の利益は、原則として「雑所得」に分類されます。会社員などの給与所得者で、仮想通貨を含む給与以外の所得が年間20万円を超える場合、確定申告が必要です。この「所得」は「収入」や「利益」とは異なる点に注意が必要です。所得は、売却価格から取得価格と必要経費（取引手数料など）を差し引いて計算します。

もし申告が必要なのにしなかった場合、無申告加算税や延滞税といったペナルティが課される可能性があります。意図的に所得を隠したと判断されると、さらに重い重加算税の対象となることもあります。税務署は金融機関の情報や国外送金等調書などを通じて個人の取引を把握できるため、「バレないだろう」と安易に考えるのは非常に危険です。