会社員が暗号資産の取引で年間100万円の利益を得た場合、一般に所得税の確定申告が必要です。申告の要否を確かめるには、まずその100万円が「売却して受け取った金額」なのか、購入費用などを差し引いた「所得」なのかを確認します。給与の受け取り方や、暗号資産以外の所得によっても判定が変わります。
まず「売却額」ではなく「所得」を確認する
売却して受け取った100万円と、利益としての100万円は異なります。暗号資産の売却・交換・決済で生じた所得は、原則として売却価額などから取得価額と必要経費を差し引いて計算します。複数の取引所やウォレットを使っている場合は、年間を通じた履歴を集めてから集計しましょう。
| 例 | 金額 | 判定に使うもの |
|---|---|---|
| 売却による受取額 | 100万円 | この金額だけでは所得は分からない |
| 取得価額・必要経費 | 要確認 | 購入履歴、手数料などを確認 |
| 暗号資産の所得 | 受取額から取得価額・必要経費を控除 | 申告要否・税額計算の基礎 |
暗号資産の所得計算は、国税庁の暗号資産の税務資料と計算書を参照してください。
会社員の「20万円以下なら申告不要」には条件がある
国税庁は、給与を1か所から受け、給与収入が2,000万円以下で、その給与について源泉徴収・年末調整が行われているなどの条件を満たす場合、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円以下なら、原則として所得税の確定申告を要しないと説明しています。判定には暗号資産以外の対象所得も合わせます。この条件に該当する人でも、医療費控除などのために確定申告する場合は、その20万円以下の所得を申告に含めます。
給与が複数ある場合なども判定が変わるため、国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」で自分の条件を確認しましょう。
所得が100万円なら税金はいくら？
暗号資産の利益は原則として雑所得に区分され、給与所得などと合わせて所得税を計算します。税額は給与収入そのものではなく、給与所得控除、所得控除、他の所得、復興特別所得税、住民税などで変わります。そのため「年収500万円なら必ず税額○万円」といった表だけで正確な納税額は出せません。
- 年間の暗号資産取引を集計して所得を計算する。
- 給与所得やその他の所得を確認する。
- 適用できる所得控除・税額控除を確認する。
- 国税庁の確定申告書等作成コーナーで税額を試算する。
住民税の「自分で納付」と勤務先への通知
所得税の確定申告では、給与・公的年金等以外の所得に係る住民税について「自分で納付」を選べる場合があります。この選択が可能な所得や実際の徴収方法は、居住地の市区町村に確認してください。勤務先での副業・投資に関するルールは、就業規則なども確認しておくと安心です。
所得税の確定申告をしない場合でも、住民税の申告が必要となることがあります。住民税の申告方法は市区町村に確認しましょう。国税庁：住民税に関する事項の入力。
申告前に用意するもの
- 国内外の取引所の年間取引報告書、CSV、ウォレットの取引履歴
- 購入価額が分かる資料と、取引手数料の記録
- 給与所得の源泉徴収票、その他の所得・控除の資料
- 住民税の徴収方法について居住地自治体の案内
履歴に欠けがあるまま税額を確定させず、取引所や年度ごとに不足を洗い出しましょう。取引履歴をまとめる際はZEIbit.AIのサービス案内もご覧ください。
