※本記事は作成時点の法令・情報に基づいています。最新情報は国税庁Webサイト等でご確認ください。一般的な情報提供を目的としており、個別具体的な税務判断については税理士等の専門家にご相談ください。
■ 貸し暗号資産（レンディング）の基本と税金の概要
貸し暗号資産（通称：レンディング）とは、ご自身が保有するビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの暗号資産を、取引所や専門のプラットフォームに一定期間貸し出すことで、利息のように新たな暗号資産を受け取れる仕組みです。銀行預金に似ていますが、報酬が暗号資産で支払われる点と、税金の計算方法が大きく異なります。
■ 貸し暗号資産の税金区分は？売買益と同じ「雑所得」
現在の日本の税法では、レンディングで得た報酬は「利子所得」ではなく、「雑所得」に分類されます。これは、暗号資産の売買で得た利益と同じ区分です。雑所得は、給与所得など他の所得と合算して税額を計算する「総合課税」の対象となります。
出典: 国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」総合課税の税率は、所得金額に応じて5%から45%までの累進課税が適用され、これに住民税10%が加わります。つまり、所得が高い人ほど税率も高くなる仕組みです。
- 給与所得者の場合: レンディング報酬を含む年間の雑所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要です。
- 個人事業主・フリーランスの場合: 本業の収入と副業（仮想通貨を含む）の利益合計で48万円以上なら確定申告が必要です。
- 住民税の申告: 所得税の確定申告が不要な場合でも、雑所得が1円でもあれば住民税の申告は別途必要になるケースがほとんどです。お住まいの自治体にご確認ください。
■【重要】貸し暗号資産の税金計算：2つの課税タイミングを解説
貸し暗号資産（レンディング）の損益計算では、以下の2つのタイミングで所得が発生する可能性があり、税金の計算に影響します。
- ① 報酬を受け取った時: 報酬として暗号資産を受け取った時点の時価（市場価格）が、そのまま所得として計上されます。この報酬コインは、この時の時価で「取得」したものとして扱われます。
- ② 報酬で得た暗号資産を売却・交換した時: 後日、この暗号資産を売却した場合、売却価格と売却原価（取得価額）との差額が所得となります。この売却原価は、単に報酬受取時の価格ではなく、原則として「総平均法」などを用いて、保有する全ての同種の暗号資産の平均取得単価から計算する必要があります。
| タイミング | 詳細 | 計算式 | 所得金額 |
|---|---|---|---|
| ① 報酬受取時 | 報酬として0.01 BTCを受け取る。 (受取時のBTC価格：1,000万円) |
1,000万円 × 0.01 BTC | 100,000円 |
| ② 後日売却時 | 受け取った0.01 BTCを売却する。 (売却時のBTC価格：1,200万円) |
(1,200万円 – 1,000万円) × 0.01 BTC | 20,000円 |
| 合計で認識するべき所得金額 | 120,000円 | ||
このように、所得計算のタイミングは複数回発生します。特に報酬で得た暗号資産を売却する際は、単純な引き算ではなく、総平均法などに基づいた複雑な原価計算が必要になる点に注意が必要です。そのため、「いつ」「いくらで」報酬を受け取ったかの時価記録を正確に残しておくことが、正しい税金申告の第一歩となります。
■ 貸し暗号資産の税金に関するQ&A｜損失の扱いや申告の注意点
-
Q. レンディングで損失が出たら他の所得と相殺できますか？
A. いいえ、できません。貸し暗号資産の税金計算上、雑所得内の他の暗号資産取引の利益とは相殺（損益通算）できますが、給与所得や事業所得など、他の所得区分との損益通算はできません。また、損失を翌年以降に繰り越すこと（繰越控除）も認められていません。 -
Q. ステーキング報酬やDeFiの報酬も同じ税金計算ですか？
A. はい、基本的には同じです。ステーキングやイールドファーミングなどで得た報酬も、貸し暗号資産（レンディング）と同様に「雑所得」として、受け取った時点の時価で所得を認識する必要があります。 参考: 金融庁「DeFi（分散型金融）等に関する研究会」報告書 -
Q. 貸し暗号資産の税制は将来変わる可能性がありますか？
A. はい、その可能性は常にあります。現在、暗号資産の利益を株式のように一律約20%の「申告分離課税」にすべきという議論が業界団体から出ていますが、2025年度の税制改正大綱では見送られました。今後も最新の税制動向に注意が必要です。
貸し暗号資産（レンディング）の税金で押さえるべき最重要ポイントは以下の3つです。
- 雑所得・総合課税: レンディング報酬は「雑所得」として、給与など他の所得と合算して課税される。
- 2段階の課税タイミング: 「報酬の受取時」と、その報酬を含めた暗号資産の「売却時」の両方で所得計算が必要。
- 正確な原価計算が必須: 売却益の計算には総平均法などの知識が必要。「いつ」「いくらで」取得したかの全取引記録が申告の鍵。
※本記事は2025年7月時点の情報に基づき作成されています。税制は改正される可能性があるため、実際の申告にあたっては国税庁の最新情報を確認するか、税理士などの専門家にご相談ください。
この記事の監修者
村上 裕一（公認会計士・税理士）
公認会計士試験合格後、大手監査法人、メーカー経理財務、会計事務所を経て独立開業。仮想通貨・NFT・ブロックチェーンゲームを専門とする税理士として活躍。自らもSTEPNなどのブロックチェーンゲームなどをプレイし、多くの投資家の税務を支援している。
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※本記事はAI（人工知能）を活用して自動生成された内容を含んでいます。記載内容の正確性や最新性には配慮しておりますが、必ずしも完全性を保証するものではありません。また、情報は作成時点のものであり、最新情報および重要な判断の際は、公式情報や専門家の確認もあわせてご参照ください。
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